2017年度 大学入試センター試験 本試験 政治経済 解答・解説

＜問題要旨＞
本文中の空欄ア・イに当てはまる語句の組合せを選ぶ問題。

＜考え方＞
ア＝民法は私人間の財産関係・家族関係を規律する「私法」の代表的な法律です。社会法は労働法や社会保障法など、私法を修正して弱者を保護する分野を指します。イ＝本文は民法の制定経緯や戦後改正を追ってきたので、「歴史的な背景や社会のあり方」に注意を払うという結びが自然です。よって④。

＜問題要旨＞
市場についての記述を選ぶ問題。

＜考え方＞
③のとおり、贅沢品は価格が上がれば買い控えができるため需要の価格弾力性が大きく、生活必需品は価格が変わっても需要量が変わりにくいため弾力性が小さくなります。①完全競争市場は情報の完全性を前提とするので「情報の非対称性がある」は誤り。②単一企業による供給は独占であり、寡占は少数の企業による供給です。④労働市場では家計が労働力の供給者、企業が需要者なので、求職者数は供給量、求人数は需要量となり記述が逆です。

＜問題要旨＞
家計・企業・政府の経済循環図の空欄A〜Cを埋める問題。

＜考え方＞
家計と企業から政府へ向かう矢印がA。これは租税・社会保険料です。家計から企業へ向かう矢印がBで、労働力・土地と並ぶことから資本（資金）。政府から家計・企業へ向かう矢印がCで、社会保障給付や公共サービスと並ぶことから社会資本です。矢印の向きと、同じ枠に並記された項目を手がかりにすれば確実に決まります。よって⑤。

＜問題要旨＞
各国の議院と本会議場の特徴との組合せを選ぶ問題。

＜考え方＞
ア＝「協賛のための機関」「外見的立憲主義」は大日本帝国憲法下の帝国議会を指すので、日本の衆議院（A）。イ＝与党と野党が向かい合い、その前に踏み越えてはいけない線（ソードライン）があるのはイギリス下院（B）。ウ＝人権宣言が採択された頃の議席の左右が左翼・右翼の語源になったのはフランス（C）。よって①。

＜問題要旨＞
日本国憲法の制定過程や基本原理についての問題。

＜考え方＞
④のとおり、天皇は国政に関する権能をもたず、内閣の助言と承認により国事行為を行います（憲法4条・7条）。①は基本的人権が「法律の範囲内」で保障されるとする点が、大日本帝国憲法の法律の留保にあたるので誤り。②は民定憲法の意味を取り違えており、民定憲法とは国民が定める憲法のことです。③は、松本案がGHQに拒否され、マッカーサー草案をもとにした政府案を帝国議会が修正して成立した経緯と食い違います。

＜問題要旨＞
国会についての記述を選ぶ問題。

＜考え方＞
①のとおり、衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか総辞職しなければなりません（憲法69条）。②公聴会は総予算や重要な歳入法案では義務ですが、法律案一般では任意です。③弾劾裁判の対象は裁判官であって国務大臣ではありません。④憲法審査会は憲法改正原案などを審査する機関で、違憲審査は裁判所の権限です。

＜問題要旨＞
国富とその構成項目の推移を示したグラフの読み取り問題。

＜考え方＞
1980年代後半から1990年にかけて国富が急増していますが、その時期に最も大きく伸びているのは有形非生産資産（土地）です。地価高騰というバブル経済の特徴とも合致するので②が正解。①は世界金融危機（2008年）後の国富が1990年のピークを下回っているので誤り。③はバブル崩壊後も有形固定資産がほぼ横ばい〜微増なので誤り。④はプラザ合意（1985年）当時、有形非生産資産の方が有形固定資産より大きいので誤りです。

＜問題要旨＞
企業についての記述を選ぶ問題。

＜考え方＞
④のメセナは企業による芸術・文化支援活動で、正しい記述です。①は2006年施行の会社法により有限会社の新設ができなくなったので誤り。②はコーポレート・ガバナンスが株主などによる経営者の監視を指すので、主体と対象が逆です。③の日本銀行は認可法人で、政府の出資割合は55％であり全額ではありません。

＜問題要旨＞
消費者問題についての記述を選ぶ問題。

＜考え方＞
③のクーリングオフは特定商取引法に定められた制度で、正しい記述です。①の食品安全委員会は食品安全基本法により設置されました。②の総量規制は2010年の改正貸金業法で導入されたもので、撤廃されていません。④のグリーン購入法が調達を義務づけているのは国や独立行政法人などであり、消費者には努力義務です。

＜問題要旨＞
日本の裁判官や裁判制度についての問題。

＜考え方＞
④のとおり、2008年から被害者参加制度が始まり、一定の刑事事件で被害者や遺族が公判に参加し意見を述べられるようになりました。①最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命します。②最高裁判所裁判官は国民審査によって罷免されることがあります。③裁判の公開は原則であり、対審は裁判官全員一致で公序良俗を害するおそれがあると決した場合に非公開にできるため「常に公開」は言い過ぎです。

＜問題要旨＞
経済思想史についての空欄ア・イを埋める問題。

＜考え方＞
ア＝資本家による労働者からの搾取のない社会を主張したのはマルクス。マルサスは『人口論』の人物なので当てはまりません。イ＝政府の裁量的な政策を減らし、通貨供給量を一定の率で増やすルールを重視したのはマネタリズムのフリードマンです。ガルブレイスは『ゆたかな社会』『新しい産業国家』で知られる制度学派で、政府の役割を重視する立場でした。よって②。

＜問題要旨＞
4か国の所得再分配比率と相対的貧困率を示した表の読み取り問題。

＜考え方＞
リーマン・ショックの発端となった国はアメリカです。表ではアメリカの再分配比率が1.9で最も低く、相対的貧困率が17.0で最も高いので、②が正しい記述です。①のEU加盟でユーロ未導入の国はデンマークですが、同国は再分配比率が最も高く貧困率が最も低いので誤り。③の2022年までの脱原発を決めた国はドイツで、再分配比率4.2は低い方から3番目です。④の債務残高がGDPの2倍を超える国は日本で、再分配比率2.0は低い方から2番目にあたるため「2番目に高い」は誤りです。国名を特定してから数値を確認する二段構えの問題です。

＜問題要旨＞
予算について日本国憲法が定めていることを選ぶ問題。

＜考え方＞
③のとおり、予算は先に衆議院に提出しなければならないという衆議院の予算先議権が定められています（憲法60条1項）。①予算の作成・提出は内閣の権限（憲法73条5号・86条）。②予算の議決には法律案とは異なる規定が置かれ、両院協議会でも一致しない場合は衆議院の議決が国会の議決となります。④緊急集会は衆議院解散中に開かれるもので、議決が異なる場合の手続ではありません。

＜問題要旨＞
租税についての記述を選ぶ問題。

＜考え方＞
①の租税法律主義は憲法84条に定められた原則で、正しい記述です。②の説明はトービン税など国際的な資本取引課税の構想であり、タックス・ヘイブンは税負担が著しく低い国・地域を指します。③の逆進性とは、所得が低くなるほど所得に占める税負担率が高くなることなので記述が逆です。④のクロヨンは給与所得者9割・自営業者6割・農業者4割という捕捉率の格差を表す語なので、高低が逆になっています。

＜問題要旨＞
国際裁判所についての記述を選ぶ問題。

＜考え方＞
③のとおり、国際司法裁判所（ICJ）が国家間の紛争を裁判するには当事国双方の同意が必要です。①は南極海捕鯨事件で日本がICJの当事国となっているので誤り。②の国際刑事裁判所（ICC）には日本も2007年に加盟しています。④のICCは集団殺害罪や人道に対する犯罪などを行った個人を裁く裁判所なので、記述が逆です。

＜問題要旨＞
国連の平和と安全を維持する仕組みについての問題。

＜考え方＞
④のとおり、国連憲章43条が想定する特別協定に基づく本来の国連軍は、これまで一度も組織されていません。①安保理の実質事項の決定は、常任理事国5か国を含む9か国の賛成で足り、全理事国の賛成は不要です。②国連憲章51条は個別的・集団的自衛権の行使を認めています。③平和維持活動への要員提供は加盟国の自発的な協力によるもので、義務ではありません。

＜問題要旨＞
日本の裁判所による違憲審査についての問題。

＜考え方＞
③の統治行為論の説明は正しく、砂川事件や苫米地事件で示された考え方です。①長沼ナイキ基地訴訟で自衛隊を違憲としたのは第一審の札幌地裁で、最高裁は憲法判断を行っていません。②全逓名古屋中央郵便局事件で最高裁は争議行為の禁止を合憲としました。④付随的違憲審査制は、具体的な事件の解決に必要な限りで違憲審査を行う制度であり、「具体的事件とは無関係に」審査するのは抽象的違憲審査制です。

＜問題要旨＞
京都議定書とその後の枠組みについての問題。

＜考え方＞
②のとおり、排出量取引には民間企業も参加できます。①のクリーン開発メカニズム（CDM）は先進国が途上国で削減事業を行う仕組みなので「先進国間」は誤り。③のアメリカは京都議定書に署名したものの批准せず、発効はロシアの批准によって実現しました。④の京都議定書は第一約束期間終了後も第二約束期間が設定されており、失効していません。

＜問題要旨＞
本文中の空欄ア・イに当てはまる語句の組合せを選ぶ問題。

＜考え方＞
ア＝開発独裁は、民主主義よりも経済発展を優先する体制です。イ＝2010年末から中東・北アフリカに広がった反独裁の民主化運動は「アラブの春」。プラハの春は1968年のチェコスロバキアの改革運動なので時期が合いません。よって④。

＜問題要旨＞
利益集団（圧力団体）についての問題。

＜考え方＞
①のとおり、利益集団は政権の獲得を目的とせず、政府や議会に働きかけて特定の利益の実現をめざす集団です。②は政党の説明。③の日本にはアメリカのようなロビイスト登録制度はありません。④の利益誘導政治は批判の対象であって、推奨されているわけではありません。

＜問題要旨＞
日本における自由権の保障をめぐる問題。

＜考え方＞
④のとおり、表現の自由も名誉権やプライバシー権など他人の権利との関係で制約を受けることがあります。①三菱樹脂事件で最高裁は、憲法の人権規定は私人間に直接適用されないとし、企業の採用の自由を認めました。②経済活動の自由は公共の福祉による積極的な規制に服します。③津地鎮祭訴訟で最高裁は、地鎮祭を宗教的活動にあたらないとして合憲と判断しました。

＜問題要旨＞
選挙の原則や選挙制度について、適当でないものを選ぶ問題。

＜考え方＞
②が誤りです。小選挙区制は死票が多く、得票率と議席占有率の差が生じやすい制度で、大選挙区制や比例代表制の方が両者の差は小さくなります。①の秘密選挙、③の普通選挙の定義、④の比例代表制と多党制の関係は、いずれも正しい記述です。

＜問題要旨＞
憲法改正手続についての問題。

＜考え方＞
③のとおり、改正の承認には国民投票で過半数の賛成が必要です（憲法96条）。①の国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）は2007年制定で、憲法と同時ではありません。②の投票年齢は施行時から4年後に満18歳以上とされ、現在は18歳以上です。④の発議に必要なのは各議院の総議員の3分の2以上の賛成です。

＜問題要旨＞
選挙やデモが政治に「影響を及ぼしている」と答えた人の割合の推移を読み取る問題。

＜考え方＞
出来事の年を特定し、その後の最初の調査と前回の調査を比べます。②の郵政民営化が争点となった選挙は2005年なので、2008年（47.7％）と2003年（40.8％）を比較して増加、正解です。①の小選挙区比例代表並立制での最初の総選挙は1996年なので1998年（40.7％）と1993年（49.9％）で減少。③の消費税導入は1989年なので1993年（28.4％）と1988年（30.5％）で減少。④のロッキード事件は1976年なので1978年（42.8％）と1973年（46.9％）で減少です。

＜問題要旨＞
日本の社会保障制度についての問題。

＜考え方＞
②のとおり、公的介護保険の保険者（運営主体）は市町村と特別区です。①の国民健康保険は自営業者や無職者などを対象とする制度で、職域保険を統合するものではありません。③の厚生年金保険の保険料は事業主と被保険者が折半して負担します。④の報酬比例の給付は厚生年金の特徴で、国民年金（基礎年金）は加入期間に応じた定額給付です。

＜問題要旨＞
日本の地方自治の制度についての問題。

＜考え方＞
④のとおり、1982年の山形県金山町をはじめ、国の情報公開法（1999年制定）より早く情報公開条例を定めた自治体があります。①の首長は議会の議決に対して再議に付す権限（拒否権）をもちます。②の永住外国人が投票した住民投票の事例は実際にあります。③の事務の監査請求は監査委員に対して行うもので、請求先が誤りです。

＜問題要旨＞
貨幣についての記述を選ぶ問題。

＜考え方＞
③のとおり、管理通貨制度の下では通貨発行量が金保有量に縛られません。①取引の仲立ちを行う機能は交換手段（決済手段）であり、価値貯蔵手段は購買力をためておく機能です。②のマネーストックは、中央政府と金融機関を除いた経済主体が保有する通貨の総量を指します。④の預金通貨は口座振替や小切手により支払手段として用いられます。

＜問題要旨＞
金融についての記述を選ぶ問題。

＜考え方＞
①のとおり、日本の家計の金融資産では現金・預金が5割前後を占めて最大です。②は間接金融から直接金融への移行が語られるので、記述が逆です。③のノンバンクは預金業務を行わず、貸出しのみを行う金融機関です。④の信用創造は、銀行が受け入れた預金の一部を貸し出し、それが預金として戻る過程を繰り返すことで預金通貨が何倍にも増えることをいいます。

＜問題要旨＞
物価変動についての記述を選ぶ問題。

＜考え方＞
③のとおり、コスト・プッシュ・インフレーションは原材料費や賃金など生産費用の上昇によって生じます。①のスタグフレーションは不況（停滞）とインフレーションの同時進行です。②のデフレスパイラルは、デフレと不況が相互に作用して悪循環に陥る現象です。④のディマンド・プル・インフレーションは需要が供給を上回ることで生じるので、記述が逆になっています。

＜問題要旨＞
国の一般会計の歳出・歳入の推移を示した表の読み取り問題。

＜考え方＞
基礎的財政収支は「（歳入−公債金）−（歳出−公債費）」で計算します。1990年度は（66−6）−（66−14）＝60−52で＋8兆円の黒字なので②が正解。2000年度は（85−33）−（85−22）＝52−63＝−11兆円で赤字なので③は誤り。公債依存度は公債金÷歳入で、1980年度が14÷43＝約32.6％、2010年度が44÷92＝約47.8％なので①・④とも20％以下ではありません。計算式を覚えていれば確実に取れます。

＜問題要旨＞
財政危機や金融危機の事例について、誤っているものを選ぶ問題。

＜考え方＞
④が誤りです。1997年のアジア通貨危機では、ヘッジファンドの売り浴びせと資本流出によってタイのバーツは暴落しました。「高騰」とあるのが誤りです。①のメキシコの累積債務問題（1982年）、②のアメリカのサブプライムローン問題、③のギリシャ国債利回りの高騰は、いずれも正しい記述です。

＜問題要旨＞
ヨーロッパの地域統合と共通通貨をめぐる出来事を古い順に並べ、３番目を選ぶ問題。

＜考え方＞
A＝EEC発足が1958年、D＝EU発足（マーストリヒト条約発効）が1993年、B＝欧州中央銀行の設立が1998年、C＝ユーロ紙幣・硬貨の流通開始が2002年です。したがってA→D→B→Cの順となり、３番目はBの②です。ユーロは1999年に決済用として導入され、現金の流通は2002年からという二段階だった点も押さえましょう。

＜問題要旨＞
需要曲線・供給曲線の均衡点がAからBへ移動した要因を選ぶ問題。

＜考え方＞
Bの位置はAより価格が低く、数量が多くなっています。これは需要曲線が動かないまま供給曲線が右へシフトした結果です。供給を増やす要因は生産技術の向上なので④が正解。①・②は需要曲線を右へシフトさせるので価格・数量ともに上昇し、③の増税は供給曲線を左へシフトさせて価格上昇・数量減少となります。どの曲線がどちらへ動くかを図に描いて確認する習慣が有効です。

＜問題要旨＞
地域経済についての空欄ア・イを埋める問題。

＜考え方＞
ア＝教育・医療・福祉などの分野で地域限定の規制緩和を認める仕組みは「構造改革特区」。財政再生団体は財政が著しく悪化した自治体の指定です。イ＝既存の分野の隙間で市場規模は小さいが独自性のある分野は「ニッチ産業」。地場産業はその地域に根づいた伝統的な産業を指します。よって④。