2025年度 大学入学共通テスト 本試験「政治経済」の問題冊子をPDFで公開しています。全設問の解答・解説も無料で読めます。印刷して実戦形式の演習にお使いください。
目次
この問題の概要
2025年度 本試験 政治・経済は、試験時間60分・満点100点、大問4題（第１問26点・第２問25点・第３問25点・第４問24点、計30問）の構成です。第１問〜第３問が各8問、第４問が6問（すべて1問4点）という配分になっています。第１問が政府の役割と行政改革・金融政策・企業のあり方、第２問が市場メカニズムと経済指標、日本経済・国際経済、第３問が刑事裁判の原則から条約・違憲審査権・難民条約までの法と人権、第４問が政治体制の比較と国際政治、経済思想です。解答は「旧 政治・経済」として公表されており、旧教育課程履修者向けの経過措置科目として出題されました。
| 大問 | 出題内容 | 配点 | 難易度 | ひとこと |
|---|---|---|---|---|
| 第１問 | 政府の役割と経済・政治のしくみ（新自由主義的改革と行政改革、規模の経済と独占、金融政策のグラフ、コーポレート・ガバナンスとＳＲＩ・ＩＳＯ、ジェンダー平等、衆議院の解散、財政民主主義、情報公開） | 26 | ★★★☆☆ | 問２は初期投資が大きい電力事業で生産量が増えるほど費用が下がる現象の名称を問う設問。問３は無担保コールレートとマネタリーベースの二本の線を金融政策の転換と重ねて読みます |
| 第２問 | 市場と日本経済・国際経済（需要曲線と供給曲線のシフト、ＧＤＰの限界と代替指標、株式会社と所有と経営の分離、財政の三機能、国際通貨体制、輸出相手国の推移、ジニ係数と労働組合組織率、ギグワーカー） | 25 | ★★★☆☆ | 問６は輸出相手国割合のグラフ特定と貿易摩擦・為替の時系列整理を同時に求める設問。問７はジニ係数と労組組織率の数値を四か国分ていねいに突き合わせれば確実に取れます |
| 第３問 | 法と人権・国際法（疑わしきは被告人の利益に、条約と国際慣習法・非核三原則、契約自由の原則と公序良俗、条約と国内法の効力関係、違憲法令審査権、国際刑事裁判所、新しい人権、難民条約） | 25 | ★★★★☆ | 問８は難民条約の条文がそのまま示され、ノン・ルフールマン原則と教育を受ける権利を条文の言い回しで確認できるかが鍵。問６のＩＣＣは事例からの推論が要り、ここで差がつきます |
| 第４問 | 政治体制の比較と国際政治・経済思想（選挙制度と執政制度の二軸分類、社会主義経済と経済特区、アダム・スミスと重商主義、安保理の決議数と拒否権行使、核兵器禁止条約、ピケティとセン） | 24 | ★★★☆☆ | １問４点で６問のみ、取りこぼしがそのまま大きな失点になります。問１は比例性と権力集中度の二軸に米・英・独を置く設問、問４は冷戦終結の前後で拒否権行使回数がどう動いたかを見ます |
対策のポイント: 政治・経済・国際法の基本知識を問う設問が中心ですが、第１問問３のグラフ、第２問問６・問７の統計、第３問問８の条文、第４問問４の表と、資料から直接読み取る設問がどの大問にも必ず含まれます。用語は「何と何を区別するのか」まで詰めて覚え、資料問題では選択肢を数値や条文と一つずつ照合する習慣をつけましょう。第４問は１問４点と重いので、時間切れで手が回らないことのないよう配分にも注意が必要です。 各設問の詳しい解き方は上の「解答・解説はこちら」からどうぞ。
※ 難易度は当サイトの独自評価です（★１ 基礎 〜 ★５ 難）。