2023年度 大学入学共通テスト 本試験「政治経済」の問題冊子をPDFで公開しています。全設問の解答・解説も無料で読めます。印刷して実戦形式の演習にお使いください。
目次
この問題の概要
2023年度 本試験 政治・経済は、試験時間60分・満点100点、大問4題（第１問26点・第２問25点・第３問25点・第４問24点、計30問）の構成です。第１問が資本主義の発展と日本経済・環境政策、第２問が地方自治と市場・金融のしくみ、第３問が国際政治と日本の統治機構、第４問がSDGsを軸にした地球的課題で、統計表・グラフ・条文・判例といった資料を用いる設問が各大問に組み込まれています。
| 大問 | 出題内容 | 配点 | 難易度 | ひとこと |
|---|---|---|---|---|
| 第１問 | 資本主義と日本経済・環境政策（資本主義の成立と発展／日中韓の経済データ／4か国の輸出品目／排出実質ゼロと固定価格買取制度／憲法上の権利と義務／国際収支統計／公正取引委員会／国家公務員の予算定員） | 26 | ★★★★☆ | 問２・問３・問６は統計表と記述の突き合わせに時間を食う。問１・問５・問７は知識で即答できるので先に処理し、読み取り問題へ時間を回したい |
| 第２問 | 地方自治と市場・金融（過密と過疎／地方財政／地方公共団体とNPO・中小企業／価格上限規制／為替介入／リサイクル率の計算／国債保有者構成の変化／GDPの対前年度増加率） | 25 | ★★★★☆ | 問４の価格上限規制、問６のリサイクル率、問８の増加額と増加率の比較と計算系が3問。問１〜問３の地方自治の知識問題を取りこぼさないことが前提になる |
| 第３問 | 国際政治と日本の統治機構（核兵器関連条約／パレスチナ問題／戦争の違法化／日本の安全保障法制／委任と責任の連鎖／2021年の少年法改正／表現の自由の判例／二院制） | 25 | ★★★☆☆ | 問１の核軍縮条約と問４の安全保障法制は条約名・法律名の正確さがそのまま点になる。問７の判例読解は知識がなくても文章から導けるので確実に拾いたい |
| 第４問 | SDGsと地球的課題（環境と開発の国際会議の年代順／京都議定書とパリ協定／国際機関の権限／サプライチェーンとフェアトレード／発展途上国の対外債務／SDGsの意義） | 24 | ★★★☆☆ | 問１の国際会議の年代順は落とせない。問５は表の数値からメモが定義する「債務負担の度合い」を判断する設問で、定義に忠実に読むことだけが手がかりになる |
対策のポイント: 第１問・第２問には統計表の読み取りと計算が集中し、第３問・第４問は条約名・法律名・国際会議といった知識で決まる設問が中心です。第３問・第４問を先に解いて知識で取れる点を固め、第１問問６の国際収支や第２問の計算問題に時間を残す進め方が有効です。 各設問の詳しい解き方は上の「解答・解説はこちら」からどうぞ。
※ 難易度は当サイトの独自評価です（★１ 基礎 〜 ★５ 難）。