2019年度 大学入試センター試験 本試験「政治経済」の問題冊子をPDFで公開しています。全設問の解答・解説も無料で読めます。印刷して実戦形式の演習にお使いください。
目次
この問題の概要
試験時間60分・満点100点。大問４題・小問34問はすべて必答で、第１問28点・第２問24点・第３問24点・第４問24点という配点です。第１問が政治・経済をまたぐ小問集合、第２問が冷戦終結後の30年、第３問が日本国憲法と統治機構、第４問が経済理論と政策という構成でした。信用創造と比較生産費説という二つの計算に加え、需要曲線のシフトと国債発行額の図が出るなど、経済分野の比重が高い年です。全体の難易度は標準です。
| 大問 | 出題内容 | 配点 | 難易度 | ひとこと |
|---|---|---|---|---|
| 第１問 | 政治と経済の小問集合（近現代日本の特別裁判所、国連安全保障理事会の表決方法、ＧＮＰ・ＮＮＰ・ＮＩ・ＧＤＰの関係、条約と宣言の区別、ＢＲＩＣＳ３か国のＧＤＰ推移グラフ、国連海洋法条約と海域区分、憲法上の外交権限、需要曲線が右にシフトしたときの価格と数量、デリバティブと量的緩和、会社形態と出資者の責任） | 28 | ★★★☆☆ | 10問と最多で、政治と経済が交互に出る。問８の需要曲線のシフトは「右に動けば価格も数量も上がる」という一点で決まるので、ここは落とせない |
| 第２問 | 冷戦終結後の30年（冷戦終結をめぐる出来事、内戦を経験した国々、冷戦後のＮＡＴＯの変容、支払準備率から信用創造額を求める計算、購買力平価説による為替レート、正規・非正規雇用と失業者の推移、連邦制と大統領制など政治体制の分類、1989年以降の出来事の年代配列） | 24 | ★★★★☆ | 問14の信用創造と問15の購買力平価という計算が二つ並ぶ、この年で最も手が止まりやすい大問。どちらも公式は単純なので、式の形を覚えてしまうのが早道 |
| 第３問 | 日本国憲法と統治機構（安全保障の制度と費用負担、人身の自由、社会保障制度、知る権利とプライバシーの権利の具体例、大日本帝国憲法と日本国憲法の違い、国会の権限と衆参の関係、地方自治の二元代表制、選挙制度と政治資金） | 24 | ★★☆☆☆ | 憲法分野の定番が並び、判断に迷う設問が少ない。問23の明治憲法との比較は、「基本的人権が法律の留保つきだったか」という一点で切れる |
| 第４問 | 経済理論と政策（リストの保護貿易論、家計・企業・政府という経済主体、外部不経済の具体例、赤字国債と建設国債の発行額の図、環境政策と市場メカニズム、比較生産費説による特化、中心市街地の空洞化、環境に関する国際的取り決め） | 24 | ★★★☆☆ | 問30の国債の図は、バブル期に赤字国債の発行がほぼ止まる形が目印。問32の比較生産費説は、必要労働量の比を取って小さいほうに特化するという手順を固めておきたい |
対策のポイント: 政治・経済は、政治分野が制度の細部、経済分野が計算と図で差がつきます。制度は「誰が・何分の何で・どこへ」という三点セットで整理すると、国会の議決要件も直接請求も一度に覚えられます。計算は信用創造・比較生産費説・ＧＤＰの三つが繰り返し出るので、手順を丸ごと暗記してしまうのが結局いちばん速く、確実です。各設問の詳しい解き方は上の「解答・解説はこちら」からどうぞ。
※ 難易度は当サイトの独自評価です（★１ 基礎 〜 ★５ 難）。