2022年度 大学入学共通テスト 本試験「政治経済」の問題冊子をPDFで公開しています。全設問の解答・解説も無料で読めます。印刷して実戦形式の演習にお使いください。
目次
この問題の概要
2022年度 本試験 政治・経済は、試験時間60分・満点100点、大問4題（第１問26点・第２問26点・第３問26点・第４問22点、計30問）の構成です。第１問が権力分立と法制度・経済的自由、第２問が企業と市場・金融・労働、第３問が経済指標と財政・国際経済、第４問が地方自治と社会保障です。第１問・第２問・第４問には「倫理，政治・経済」と共通の設問が含まれます。
| 大問 | 出題内容 | 配点 | 難易度 | ひとこと |
|---|---|---|---|---|
| 第１問 | モンテスキューの権力分立／地方自治の本旨／政教分離と最高裁判例／財産権と公共の福祉／農業政策の変遷／規制緩和と経済的自由／私法の体系と消費者保護／日本の立法過程 | 26 | ★★★☆☆ | 問３の政教分離は判例名と結論をセットで覚えたい。問２・問３・問５〜問８の6問は倫理，政治・経済第５問と共通 |
| 第２問 | 現代企業の動向／経済主体の関係図と環境対応／機会費用とトレード・オフ／公開市場操作と通貨量の指標／銀行の信用創造／労働基準法／需要・供給曲線と価格調整／購買力平価説 | 26 | ★★★☆☆ | 問３の機会費用と問５の信用創造は手順を固めれば確実。問１・問３〜問５・問７・問８は倫理，政治・経済第６問と共通 |
| 第３問 | フローとストック／労働力調査の分類／インフレーションの影響／国家予算と補正予算／消費税の逆進性／国連の専門機関・補助機関／アジア通貨危機／自由貿易協定とＷＴＯ | 26 | ★★★★☆ | 問２は就業者・完全失業者・非労働力人口の線引きが勝負どころ。問７のアジア通貨危機は資本流出の順序で追うと整理できる |
| 第４問 | 戦後の地方自治の展開／地方分権一括法／地方選挙の課題と期日前投票／社会保障の統計資料の読み取り／地方財政の歳入構成／雇用のミスマッチとノーマライゼーション | 22 | ★★★☆☆ | 問４の統計資料は設問が指定する二項目だけを見比べれば足りる。問１・問２・問５・問６は倫理，政治・経済第７問と共通 |
対策のポイント: 第１問と第３問は法制度と経済指標の知識問題が中心で、教科書の用語を固めれば安定して得点できます。第２問の機会費用・信用創造・需要供給曲線・購買力平価は手順さえ覚えれば毎年の得点源になるので、計算問題として反復しておきましょう。地方自治は第１問と第４問の両方で問われているため、まとめて確認しておくと効率的です。 各設問の詳しい解き方は上の「解答・解説はこちら」からどうぞ。
※ 難易度は当サイトの独自評価です（★１ 基礎 〜 ★５ 難）。