2018年度 大学入試センター試験 本試験 日本史A 解答・解説

＜問題要旨＞

紙幣の肖像として取り上げられている人物や、明治期に活躍した作家の代表作を組み合わせる問題です。会話文中で「ロックフェラー研究所の所員として活躍し、黄熱病研究で病死した人物」と「『たけくらべ』『にごりえ』を著した明治時代の作家」の組み合わせを正しく見極めることが求められます。

＜選択肢＞

①【誤】
「野口英世」はロックフェラー研究所で黄熱病の研究中に病死した人物として正しいものの、「二葉亭四迷」は『浮雲』などの作品で知られ、「たけくらべ」や「にごりえ」の作者ではありません。

②【正】
「野口英世」は黄熱病研究に従事し、ロックフェラー研究所で活躍した細菌学者です。また「樋口一葉」は『たけくらべ』『にごりえ』などの作品で知られ、明治期を代表する女性作家として評価されます。

③【誤】
「北里柴三郎」は破傷風菌の研究などで知られる細菌学者ですが、黄熱病で病死したわけではありません。また「二葉亭四迷」は上記のとおり、今回提示されている作品の作者とは異なります。

④【誤】
「北里柴三郎」の点で③同様誤りがあり、さらに『たけくらべ』『にごりえ』の作者は「樋口一葉」であるため、ここでも作家の組み合わせが一致しません。

＜問題要旨＞

太平洋地域と日本とのかかわりを述べた文X・Yの正誤を判断する問題です。ワシントン会議で締結された条約の内容や、明治期の海外移民の主たる行き先などを正しく理解する必要があります。

＜選択肢＞

①【X 正／Y 正】
どちらも正しいとする選択肢ですが、史実との照合が必要です。Xの内容が本当に正しいか、またYも正しいか検討が求められます。

②【X 正／Y 誤】
Xのみ正しいとする選択肢です。Xが「ワシントン会議において太平洋諸島に関する権利を各国が相互に認め合った九カ国条約が結ばれた」とするのが正しいかどうかが焦点になります。

③【X 誤／Y 正】
Xの「九カ国条約」は中国の主権尊重・門戸開放などを確認したもので、太平洋の島々について権利保障を取り決めた条約ではありません。そのため、太平洋諸島に焦点を当てた記述は誤りと考えられます。一方、明治期にハワイへの移民が本格化したことは広く知られており、日本人が移民先として選んだ代表的地域の一つがハワイです。よってXは誤り、Yは正しいと判断できます。

④【X 誤／Y 誤】
双方とも誤りとする選択肢ですが、Yのハワイ移民に関する史実は事実として知られています。よってこの選択肢は不適切です。

＜問題要旨＞

明治時代の教育制度に関する記述を4つ挙げ、その正否を問う問題です。特に「小学校で国定教科書制度が実施された」時期や「文部大臣森有礼の下で学制が制定されたか」など、制度・年号と実施者を正確に把握することが重要となります。

＜選択肢＞

①【誤】
「文部大臣森有礼のもとで学制が制定された」という内容は、1872年に公布された「学制」と森有礼の在任時期を照合すると一致しません。学制の制定時期は森有礼の大臣就任より前になります。

②【誤】
「教育勅語への最敬礼を拒否したとして新島襄が職を追われた」という事例は確認されていません。新島襄は同志社英学校の創設者として知られますが、教育勅語に関する処遇で職を失った事実は見当たりません。

③【正】
「小学校で国定教科書制度が実施された」のは、1903年（明治36年）に始まる制度として史実と合致します。教科書の統一を図り、国の方針に沿った内容を普及させる目的がありました。

④【誤】
「義務教育の就学率が日清戦争前に95％を上回っていた」とするのは過大な数字です。日清戦争前の就学率はそこまで高くなく、95％を超えたのは大正から昭和初期にかけての時期とされています。

＜問題要旨＞

松方正義による財政政策の時期に「ウ」と「エ」に入る役職や通貨を聞く問題です。明治政府の財政制度史や、当時採用されていた金・銀の兌換基準を理解する必要があります。

＜選択肢＞

①【誤】
「ウ＝首相」「エ＝金貨」という組み合わせです。松方正義は首相にもなりましたが、中央銀行設立に関わっていた頃は大蔵卿（のち大蔵大臣）としての職掌が中心でした。また当時ただちに金兌換制度が本格運用されていたわけではなく、この組み合わせは時期的に整合しません。

②【誤】
「ウ＝首相」「エ＝銀貨」という組み合わせも、ウが首相なのは誤りです。中央銀行設立や紙幣整理に取り組んでいた当時、松方正義は財政面での最高責任者（大蔵卿）でした。

③【誤】
「ウ＝大蔵卿」「エ＝金貨」という組み合わせは、前半の大蔵卿は合っていても、当時の兌換対象が金貨ではなかった点で史実と異なります。日本が本格的に金本位制へ移行するのは1897年からです。

④【正】
「ウ＝大蔵卿」「エ＝銀貨」とするのが、1880年代における松方財政期の制度や経緯と合致します。松方正義が大蔵卿の時代に銀行券整理を進め、当初は銀貨との兌換を基本に日本銀行券の発行を開始していました。

＜問題要旨＞

下線部(c)の土族反乱に関連して、挙げられた二つの文X・Yと地図上の位置との対応を問う問題です。明治初期に起きた士族反乱の場所（佐賀の乱、萩の乱、神風連の乱、西南戦争など）を正しく把握し、その中心人物と位置関係を照合する必要があります。

＜選択肢＞

①【X―a／Y―c】
aがどの地理的位置か、X（江藤新平らによる反乱）がどこで起こったかを確認すると、佐賀の乱は北西部の佐賀県で勃発しています。aが必ずしも佐賀に一致するとは限りません。

②【X―a／Y―d】
Yがどの反乱を指すか次第ですが、dは四国寄りの位置に見え、これを西南戦争の中心地（鹿児島方面）と結び付けるのは不自然です。

③【X―b／Y―c】
佐賀の乱（江藤新平が中心となった）は九州北西部が舞台となり、地図のbがそのあたりを指している可能性が高いです。西南戦争は鹿児島が主軸であり、地図上のcが薩摩方面に当たると考えられます。XとYにそれぞれbとcを割り当てると、史実とも整合します。

④【X―b／Y―d】
Yを四国方面とするのは、西南戦争（薩摩）との位置関係が合いません。そのため誤りと見なせます。

＜問題要旨＞

下線部(d)に関連して示された史料は、預貯金の引き出しを制限し、物価上昇やインフレを抑えるための施策について述べたものです。戦後直後の「預金封鎖」や「新円切り替え」などの非常措置が史実として存在し、それをいつ・どの内閣が実施したのかがポイントになります。

＜選択肢＞

① a・c
aが「幣原喜重郎内閣が実施した措置」を指して正しいか、cが「インフレーションを引き起こそうとする施策」か、いずれも検証が必要です。実際には引き出し制限はインフレ抑制のためであり、インフレ促進が目的ではありません。

② a・d
「a」は幣原喜重郎内閣による1946年の預金封鎖措置を指すものと一致し、「d」は預金封鎖によって通貨流通量を抑制しようとした内容と合致します。これらは戦後直後のインフレ防止策として整合します。

③ b・c
「b」は片山哲内閣の実施とするものですが、実際には1946年の時点で首相を務めていたのは幣原喜重郎であり、片山内閣発足は翌1947年です。また「c」はインフレを起こそうとする施策とあり、預金封鎖の本来の狙いとは正反対です。

④ b・d
bが誤りであること、dが正しいことは②・③の検討から明らかであり、正解になりません。

＜問題要旨＞
幕末から明治維新期にかけて、幕府・新政府が行った組織改革の職制や、明治初期の改革である「版籍奉還（1869年）」と「廃藩置県（1871年）」を区別する問題です。文久の改革（1862年）で新設された職と、1871年に実施された施策を正しく対応させる必要があります。

＜選択肢＞
①【誤】 ア＝政事総裁職、イ＝版籍奉還
「政事総裁職」は文久の改革で設置され、1862年の幕政刷新策の一つとして松平慶永（春嶽）が任じられた役職です。この点は正しいものの、イが「版籍奉還（1869年）」では年次が合いません。設問中では1871年に諸藩の軍隊を解体したとあるため、ここでのイは「廃藩置県」と読むのが自然です。

②【正】 ア＝政事総裁職、イ＝廃藩置県
アの政事総裁職は文久の改革（1862年）で設置されたことと符合し、イは1871年に断行された「廃藩置県」を指すので、文中の軍事面での諸藩解体・中央集権化の動きとも整合します。

③【誤】 ア＝議定、イ＝版籍奉還
「議定」は王政復古後の明治政府で新たに設けられた役職の一つであり、1862年の文久の改革とは直接かかわりがありません。またイを「版籍奉還」としても、設問で明確に1871年の改革とある点と合いません。

④【誤】 ア＝議定、イ＝廃藩置県
ア＝議定の点で③と同様、文久の改革における役職（政事総裁職等）とは異なります。イの「廃藩置県」は時期としては合うものの、アが文久の改革と結びつかないため誤りとなります。

＜問題要旨＞
幕末の攘夷論をめぐる動向について、具体的な史実を挙げた4つの文の正誤を判断する問題です。幕府が「攘夷実行」を朝廷に約束させられた結果として、長州藩が関門海峡を通過する外国船を砲撃し、後に報復を受けたことが史実として知られています。

＜選択肢＞
①【誤】
老中阿部正弘はペリー来航後、諸大名や朝廷の意見を取り入れる協議体制を敷きましたが、「幕府の独断で日米和親条約を締結した」という表現は不正確です。条約交渉は下田などで行われ、朝廷の許可を得ぬまま進められた事情はあるものの、阿部正弘個人の独断とは言えません。

②【誤】
孝明天皇の妹である和宮が嫁いだのは14代将軍徳川家茂（いえもち）であり、徳川慶喜ではありません。また、この婚姻をめぐる攘夷派の刺激はあったものの、記述が人物の組み合わせから誤りです。

③【誤】
大老井伊直弼は1860年、桜田門外で水戸浪士らに暗殺されました。本文中の「坂下門外」ではなく「桜田門外」が正しい場所なので誤りです。

④【正】
幕府は朝廷から「攘夷を実行せよ」との厳命を受けて、やむを得ず攘夷の実施を約束しました。これを受け長州藩が関門海峡を通る外国船を砲撃し、のちに報復攻撃（四国艦隊下関砲撃事件など）を受ける結果となります。史実と合致する内容です。

＜問題要旨＞
19世紀の日本における西洋医学の受容・発展について、「緒方洪庵が適塾を開いた時期」「お雇い外国人の招聘時期」「志賀潔による赤痢菌の発見」の3つを年代順に並べる問題です。これらは幕末・明治初期から日清戦争前後にかけての医学史の流れを正しくつかんでいるかが問われます。

＜選択肢＞
① I → II → III
Iは「志賀潔が赤痢菌を発見した」、IIは「緒方洪庵の適塾開設」、IIIは「西洋医学教育の分野でも、お雇い外国人の招聘が始まった」なので、これだと時代順が逆転します。

② I → III → II
Iが最初にくると、赤痢菌の発見が幕末より早いことになってしまい明らかに不自然です。よって誤りです。

③ II → I → III
II（緒方洪庵の適塾開設は1838年頃）、I（志賀潔の赤痢菌発見は1897年）、III（明治政府による外国人教師の大々的な招聘は1870年代）なので、IとIIIの順が入れ替わっており年代順に食い違いがあります。

④【正】 II → III → I
II「緒方洪庵が適塾を開いた（1838年）」 → III「明治初期に西洋医学教育の専門家としてお雇い外国人を招聘（主に1870年代）」 → I「志賀潔が赤痢菌を発見（1897年）」 この順番なら時代の流れと合致します。

⑤ III → I → II
IIIが幕末より早いことになり、事実と異なります。

⑥ III → II → I
IIIが適塾よりも先になるのは史実と整合しません。

＜問題要旨＞
1873年に公布された徴兵令にかかわって、「国民皆兵の原則を採用したか」「庶民負担から血税一揆などの抵抗が起こったか」という二つの文（X・Y）の正誤を判断する問題です。徴兵告諭（1872年）と徴兵令（1873年）の関係や、実際に地方で起きた反発を正しく理解する必要があります。

＜選択肢＞
①【正】 X正／Y正
X「徴兵告諭にもとづき発布された徴兵令は、国民皆兵を原則とした」は歴史的事実と合致します。またY「徴兵制度は庶民にとって負担となり、血税一揆などの抵抗を生んだ」も同様に事実であり、徴兵令公布の直後から各地で反発運動が起こりました。

②【誤】 X正／Y誤
Yを誤りとする根拠は見いだせません。徴兵令に伴う血税一揆は史実として有名です。

③【誤】 X誤／Y正
Xの「国民皆兵を原則とした」という点は正しいため、Xを誤りとするのは不適切です。

④【誤】 X誤／Y誤
XもYもどちらも事実であるため、いずれか一方だけでなく両方を誤りとするのは成立しません。

＜問題要旨＞
江戸時代に幕府の対外政策を批判した言論弾圧事件と、明治期に社会問題を扱った著作を著した人物との組み合わせを問う問題です。本文では「江戸時代に起こったア」で、高野長英が夢の中で幕府外交を批判して処罰を受けた事件が取り上げられています。また「労働問題の研究家として著名なイ」という記述から、明治期に労働問題・下層社会問題を著した人物を特定して組み合わせを判断します。

＜選択肢＞
①【誤】 ア＝蛮社の獄、イ＝片山潜
「蛮社の獄」は1839年、渡辺崋山や高野長英などが幕府の外交政策を批判して処分された事件として正しいですが、「片山潜」は社会主義運動・労働運動に関わった人物で、本文の「労働問題の研究家」とはやや位置づけが異なります。

②【正】 ア＝蛮社の獄、イ＝横山源之助
「蛮社の獄」は前述のとおり江戸末期に起こった言論弾圧事件で本文と一致します。また「横山源之助」は『日本之下層社会』などを著し、労働問題を研究したことで知られる人物です。この組み合わせが本文の記述と合致します。

③【誤】 ア＝安政の大獄、イ＝片山潜
「安政の大獄」（1858～59年）は井伊直弼による尊攘派や公武合体反対派の弾圧です。本文で「江戸時代に起こったア」として高野長英が処罰されたのは「安政の大獄」ではなく「蛮社の獄」です。

④【誤】 ア＝安政の大獄、イ＝横山源之助
③と同様、「安政の大獄」は高野長英の処罰と直接の関係がありません。よって本文の事例とは合致しません。

＜問題要旨＞
尾崎行雄が関わった政治活動について、3つの出来事（I～III）を古い順から正しく並べる問題です。尾崎行雄は明治から昭和期にかけて議会政治や普通選挙運動に深く携わり、戦時中には翼賛選挙に非推薦で立候補したこともあります。それらの事績を年代順に理解する必要があります。

＜選択肢（I～IIIの内容）＞
I：男子普通選挙を実現する運動の先頭に立ち、革新倶楽部に参加した。
II：翼賛選挙に際しては、非推薦候補として立候補した。
III：大隈重信を党首とする立憲改進党に参加した。

①【誤】 I → II → III
立憲改進党への参加（III）は明治初期（1890年前後）に関連するため、これがもっとも古くならないといけません。

②【誤】 I → III → II
Iが男子普通選挙運動で、これは大正時代～昭和初期にかけて本格化します。一方、大隈重信の改進党参加はさらに古いので、Iを最初にする並びは不自然です。

③【誤】 II → I → III
IIの翼賛選挙（1942年）のほうが戦前後期にあたり、これを最初に持ってくるのは年代が逆転しています。

④【誤】 II → III → I
IIの翼賛選挙がいちばん古い時点に配置されるので不適切です。

⑤【正】 III → I → II
III（立憲改進党に参加：1890年前後） → I（男子普通選挙運動の先頭に立つ：大正・昭和初期） → II（翼賛選挙に非推薦で立候補：1942年）
この順番が年代の流れと一致します。

⑥【誤】 III → II → I
II（翼賛選挙）は1942年、I（男子普通選挙運動）はこれより前の大正デモクラシー期が中心なので、この並びは不適切です。

＜問題要旨＞
1900年前後の日本の社会状況について述べた4つの文のうち、正しいものを選ぶ問題です。治安警察法の制定（1900年）など、労働運動や社会運動に対する取り締まりの強化が進んだ時期を正確に捉える必要があります。

＜選択肢＞
①【誤】
ノルマントン号事件（1886年）や条約改正への反対世論は19世紀後半に高まったもので、1900年前後という時期とはずれがあります。

②【誤】
北清事変（義和団事件）が1900年に起きたのは事実ですが、日本国内でそれに対して大規模な民衆騒擾（デモなど）が起こったという史料は確認されていません。

③【正】
治安警察法は1900年に公布され、ストライキなどの労働運動や社会運動への取り締まりが強化されました。これは1900年前後の社会状況として正しく言及しています。

④【誤】
日本農民組合が結成されるのは1922年で、大正期の農民運動が活発化する時期です。1900年前後ではまだこの組織は結成されていません。

＜問題要旨＞
日米修好通商条約によって開港された港や、日本最初の日刊新聞の名称を問う問題です。X・Yそれぞれに対応する語句（a～d）を正しく組み合わせる必要があります。
X：日米修好通商条約で開港が定められた
Y：日本最初の日刊新聞が発刊された

＜選択肢＞
a 新潟
b 下田
c 『横浜毎日新聞』
d 『万朝報』

①【正】 X＝a、Y＝c
日米修好通商条約（1858年）で開港が定められた港の一つに「新潟」が含まれます。
一方、「日本最初の日刊新聞」は『横浜毎日新聞』（1871年創刊）とされ、これがYに合致します。

②【誤】 X＝a、Y＝d
『万朝報』は明治末期（1890年代末～）に創刊された新聞であり、「日本最初の日刊新聞」とは言えません。

③【誤】 X＝b、Y＝c
「下田」は1854年の日米和親条約（いわゆる神奈川条約）で開港された港で、1858年の日米修好通商条約で改めて定められた新たな開港場とは異なります。

④【誤】 X＝b、Y＝d
bは下田の誤適用、d『万朝報』を最初の日刊新聞とする誤りで、重複して不適当です。

＜問題要旨＞
日本が行った外交政策を海外の新聞がどのように報じたかについての史料に関する問題です。ここでは中国への要求を日本が行った際、海外メディアがどう評価したかを示しており、その記事内容をa～dに振り分ける必要があります。

＜選択肢＞
a この新聞記事は、三国干渉について述べたものである。
b この新聞記事は、二十一か条要求について述べたものである。
c この新聞記事は、日本の政策を歓迎している。
d この新聞記事は、日本の政策を警戒している。

①【誤】 a・c
三国干渉（1895年）ではなく、史料には中国が「山東を含む日本の勝ち取った利権…」などの記述があるため、より後年の二十一か条要求（1915年）に近い。

②【誤】 a・d
aが三国干渉の指摘であり、年代面で不整合があります。史料では日本が中国に強い要求を行い警戒されている描写があるためdは合ってもaは誤り。

③【誤】 b・c
bは「二十一か条要求」に関する記述として正しいですが、cが「日本の政策を歓迎している」は記事の論調と正反対です。史料には「日本の意図を示している」と警戒や批判的に言及している点が強調されています。

④【正】 b・d
bで「二十一か条要求」について述べた記事とし、dでその日本の政策を「警戒している（あるいは批判的に報道している）」という組み合わせが史料の内容と合致します。

＜問題要旨＞
1950年代の日本社会に関する記述を4つ挙げ、史実に合致するものを選ぶ問題です。この時期は「もはや戦後ではない」と言われるほど経済復興が進み、高度成長のきざしが生まれ始めます。一方でまだテレビアニメや万博の開催は時期が後になります。

＜選択肢＞
①【誤】
『鉄腕アトム』のテレビアニメ放映は1963年に始まるため、1950年代には該当しません。

②【正】
1956年の経済白書に「もはや戦後ではない」という表現が使われ、日本経済の復興・成長を示唆しました。これは1950年代の日本社会状況を示す象徴的な出来事です。

③【誤】
森鴎外らのロマン主義文学作品の発表時期は明治末期（19世紀末～20世紀初頭）で、1950年代ではありません。

④【誤】
日本万国博覧会（大阪万博）の開催は1970年であり、1950年代よりずっと後の出来事です。

＜問題要旨＞
大正デモクラシー期に登場した思想家と、その論陣を張った雑誌との組み合わせを問う問題です。本文では「民本主義」を唱えた人物（ア）と、デモクラシー推進の議論が展開された雑誌（イ）が挙げられ、どの組み合わせが正しいかを見極めることが求められます。

＜選択肢＞
①【正】 ア＝吉野作造　イ＝『中央公論』
吉野作造は「民本主義」を提唱し、『中央公論』などの雑誌でデモクラシー論を展開したことで知られます。この組み合わせは史実に合致します。

②【誤】 ア＝吉野作造　イ＝『明六雑誌』
『明六雑誌』は明治初期（明六社）に刊行された啓蒙思想誌で、吉野作造が民本主義を論じた大正期の媒体ではありません。

③【誤】 ア＝河上肇　イ＝『中央公論』
河上肇は経済学者で、『貧乏物語』の著者としても知られますが、「民本主義」を唱えたのは吉野作造です。本文の流れと一致しません。

④【誤】 ア＝河上肇　イ＝『明六雑誌』
③同様、河上肇は「民本主義」を掲げたわけではなく、『明六雑誌』はさらに明治初期にかかわる雑誌です。両者とも本文の主題とは合致しません。

＜問題要旨＞
女性の社会的地位の向上と、それに関連する法制度を示す二つの文X・Yを正しく対応させる問題です。Xには女性団体の結成、Yには女性や子どもの就業時間・深夜業禁止などを取り決めた法律が登場しており、年代や目的を踏まえてどの語句（a～d）と結び付くかを考察します。

＜選択肢＞
X：平塚らいてうや市川房枝が、女性の地位向上や権利の擁護を目的として1920年に結成した団体
Y：女性や子どもの就業時間制限・深夜業禁止などを規定したが、適用範囲が狭く不十分だった法律

a 赤瀾会
b 新婦人協会
c 工場法
d 商法

①【誤】 X＝a、Y＝c
「赤瀾会」は山川菊栄や伊藤野枝らが中心となった社会主義的色彩の強い団体です。1920年に平塚らいてうらが結成したのは「新婦人協会」(b) であり、ここではあが誤りになります。

②【誤】 X＝a、Y＝d
Xに赤瀾会を据える点で①と同様不適切です。さらにYを「商法」とするのも、女性や子どもの就業制限に関係する法律とはいえません。

③【正】 X＝b、Y＝c
X＝「新婦人協会」（1920年結成、平塚らいてう・市川房枝らが中心）
Y＝「工場法」（1911年公布・1916年施行。当初は適用事業所の規模などで制限が多く、不十分と指摘された）
この組み合わせが本文の記述と整合します。

④【誤】 X＝b、Y＝d
Yを「商法」とするのは、女性や子どもの就業制限や深夜業禁止とは無関係です。

＜問題要旨＞
第一次世界大戦後、民族自決の流れを受けて、アジア諸地域で起こった民族運動について述べた文の正誤を問う問題です。とりわけ朝鮮半島では1919年に「三・一独立運動」が起こり、中国では「五・四運動」が展開されました。これらがいずれも日本や列強に対する独立・改革を要求した運動であったことがポイントです。

＜選択肢＞
①【正】
「日本からの独立を求める運動が、朝鮮全土で展開された」というのは1919年の三・一独立運動を指し、史実と合致します。

②【誤】
「韓国の民族運動家によって、伊藤博文が殺害された」は1909年（安重根によるハルビン駅での暗殺）であり、第一次大戦後の文脈ではなく、時期が異なります。

③【誤】
「毛沢東の指導のもとに、中国統一をめざす北伐が始まった」のは1920年代半ば、実際には国民党の蒋介石が主導した北伐であり、毛沢東は当時共産党側にいましたが指導者ではありません。内容的に誤りを含みます。

④【誤】
「西安事件をきっかけに、第1次国共合作が実現」は史実と違います。西安事件（1936年）は共産党との提携（第2次国共合作）につながった契機で、第1次国共合作は1924年に成立しています。

＜問題要旨＞
近現代の日本における思想・言論の統制をめぐる出来事を3つ並べ、年代順に正しく並べる問題です。大正・昭和戦前期には社会主義政党の結成→即解散や普通選挙実施後の弾圧、さらに戦時体制の強化に伴う学者への処分などが続きました。これらが「II → III → I」の順かどうかを確かめるのが鍵です。

＜3つの文＞
I：東京帝国大学教授の河合栄治郎が、ファシズム批判を理由に休職処分となった。
II：日本最初の社会主義政党である社会民主党が安部磯雄らによって結成されたが、直後に解散させられた。
III：第1回男子普通選挙で無産政党から当選者が出ると、共産党員が大量検挙され、労働農民党などが解散させられた。

①【誤】 I → II → III
河合栄治郎が休職処分（1939年頃）が最も早い時期になり、史実と合いません。

②【誤】 I → III → II
Iが最初も同様に時系列が逆転します。

③【誤】 II → I → III
II（1901年）⇒I（1939年頃）⇒III（1928年）となり、IIIがIより後に来るべきところが逆転してしまいます。

④【正】 II → III → I
II：社会民主党（1901年結成、即時解散）
→ III：第1回普通選挙（1928年）後の無産政党・共産党弾圧
→ I：河合栄治郎のファシズム批判に対する処分（1939年頃）
この時系列が正しく、史実と合致します。

⑤・⑥はいずれも他の組み合わせであり、本文内容や年代順と整合しません。

＜問題要旨＞
戦時下および戦後の文化状況について述べた4つの文があり、そのうち「誤っているもの」を選ぶ問題です。戦時中には日本文学報国会の設立や、石川達三が戦場を題材にした小説を執筆して処分されるなどの事例があり、戦後には黒澤明の映画が海外で評価を受けましたが、「文化財保護法」の制定時期は1950年であり戦中には成立していません。

＜選択肢＞
①【正】
「戦争に協力する文学者団体として、日本文学報国会が設立された」は史実と合致します（1942年発足）。

②【正】
「石川達三が、中国戦線における日本軍を題材にした小説を執筆した」は『生きてゐる兵隊』（1938年）をめぐって発禁処分を受けたことで知られ、事実です。

③【誤】
「本土空襲に備えて、文化財保護法が制定された」は誤りです。文化財保護法は戦後の1950年に法隆寺金堂壁画の火災を機に制定されたもので、戦中に備えたものではありません。

④【正】
「敗戦後、黒澤明の映画が国際的に高い評価を得た」は『羅生門』（1950年制作）が1951年のヴェネツィア国際映画祭で金獅子賞を受賞するなど、事実に即しています。

＜問題要旨＞
「軍部大臣現役武官制」は、陸海軍の大臣を現役の大将・中将でなければ就任できないとする制度で、政党内閣に対する軍部の影響力を強める要因でした。選択肢X・Yは、この制度の廃止や復活に関する時期を問うものです。

＜選択肢＞
X：大正政変を受けて成立した内閣において、軍部大臣現役武官制が廃止された。
Y：五・一五事件直後に成立した内閣において、軍部大臣現役武官制が復活した。

①【誤】 X正／Y正
Yが正しいかどうか検討が必要です。五・一五事件（1932年）直後の斎藤内閣では、この制度がすぐ復活したわけではありません。

②【正】 X正／Y誤
Xは1913年（第3次桂太郎内閣）の際に軍部大臣現役武官制が一旦廃止（予備役・後備役も就任可能）となったのが事実と合致します。Yが「五・一五事件直後に復活した」というのは誤りで、実際に復活するのは1936年（広田内閣）以降です。

③【誤】 X誤／Y正
Xの廃止は事実であるため、Xを誤りとするのは不適切です。

④【誤】 X誤／Y誤
Xは史実に合致するため誤りになりません。

＜問題要旨＞
戦後に内閣を組織した人物（下線部⑦）についての記述を問う問題です。サンフランシスコ平和条約の調印や、全面講和論との対立などがこの人物の特徴として挙げられています。1950年代前半の日本で講和をどのように進めたかを踏まえ、誰のことを指すのか確認する必要があります。

＜選択肢＞
①【誤】
「保守合同によって結成された自由民主党の初代総裁となった」のは鳩山一郎です。サンフランシスコ講和条約締結に直接関わった首相は吉田茂であり、こちらとは異なります。

②【誤】
「日本社会党を中心とする連立政権の首相」となったのは片山哲（1947年）であって、講和条約締結の中心ではありません。

③【正】
「全面講和論をしりぞけ、サンフランシスコ平和条約を締結した」のは吉田茂内閣です。ソ連を含む全面講和を求める勢力もあった中で、単独講和路線をとり、1951年にサンフランシスコ講和条約を調印しました。

④【誤】
「連合国軍の進駐を受け入れ、降伏文書に調印した」のは1945年の昭和天皇政府・重光葵外相などによる手続きであり、戦後直後の首相東久邇宮稔彦王や幣原内閣の時期とは別問題です。吉田茂の行動とは直接一致しません。

＜問題要旨＞
石橋湛山が著した文章（1960年）について、そこに示された当時の日本政府の外交姿勢や中国との関係をどう評価しているかを問う問題です。選択肢a～dの内容が「日本政府の外交を批判的に見ているのか」「既に中国と平和条約を結んでいたのか」などを確認し、正しい組み合わせを選ぶ必要があります。

＜選択肢＞
a この文章で石橋は、日本政府の外交姿勢を疑問視している。
b この文章で石橋は、日本政府の外交姿勢を高く評価している。
c この文章が書かれた当時、日本はすでに中華民国と平和条約を結んでいた。
d この文章が書かれた当時、日本はすでに中華人民共和国と平和条約を結んでいた。

①【正】 a・c
本文では「日本政府が中国との国交正常化に慎重すぎる」と批判的な論調で書かれており、石橋が政府外交を疑問視している(a)のは妥当です。また当時（1960年）には国民政府（中華民国）との平和条約（1952年締結）が存在していたため、cも正しいとみなせます。

②【誤】 a・d
dの「中華人民共和国と平和条約を結んでいた」は1978年の平和友好条約以降のことです。1960年当時は締結されていません。

③【誤】 b・c
bが誤りです。石橋は政府の外交を「高く評価」しているわけではなく、疑問視や批判的視点を示しています。

④【誤】 b・d
bとdいずれも成立しません。当時は中華人民共和国との平和条約はなく、日本政府外交を高く評価しているとも言えません。

＜問題要旨＞

近現代の日本で、農村や農業に対して行われた主な政策を年代順に並べる問題です。選択肢に登場する「農山漁村経済更生運動」「農業基本法」「農地改革」などはそれぞれ実施時期が異なるため、古い順に正しく並べる必要があります。

＜選択肢の文 I～III＞

I　農山漁村経済更生運動によって、農村の経済状態の改善がはかられた。
II　農業基本法の制定によって、農業の構造改善がめざされた。
III　農地改革の実施によって、寄生地主制が解体された。

①【誤】 I → II → III
「農山漁村経済更生運動」は1932年に始まり、農地改革は戦後1946～1949年、農業基本法は1961年制定なので、本来はI→III→IIが正しい順となります。

②【正】 I → III → II
I（農山漁村経済更生運動：1932年頃） → III（農地改革：戦後1946～1949年） → II（農業基本法：1961年制定）
この順序が史実に合致します。

③【誤】 II → I → III
農業基本法を最初に置くと、時系列が逆転します。

④【誤】 II → III → I
同様に農業基本法が1930年代の運動より先になるのは不自然です。

⑤【誤】 III → I → II
農地改革（戦後）よりも前に農山漁村経済更生運動（1930年代）があったため、この並びは逆転しています。

⑥【誤】 III → II → I
Iが最後になるのは時期的に誤りです。

＜問題要旨＞

近現代の交通機関や運送業の発達について述べた4つの文から、正しいものを一つ選ぶ問題です。明治から昭和期にかけての鉄道国有化や日本の海運・道路整備の動向が出題テーマとなります。

＜選択肢＞

①【正】 「海運業で成功した岩崎弥太郎は、三菱財閥の基礎をつくった」は史実どおりです。岩崎弥太郎は土佐出身で、海運業「三菱」の拡大を通じて財閥の源流を築きました。

②【誤】 「日露戦争直前に、国内の主要な民営鉄道は国有化された」は時期がずれています。鉄道国有法による大規模国有化は1906年（明治39年）に制定・実施されたので、日露戦争（1904～1905年）「直前」という表現は不正確です。

③【誤】 「第一次世界大戦の船舶不足により、日本の海運業は不振におちいった」というよりは、実際には船成金が生まれるなど日本海運はむしろ好況を迎えました。

④【誤】 「日中戦争開始後、日本では軍事上の必要から高速道路の整備が進められた」は時期が合いません。高速道路の整備が本格化するのは戦後、高度経済成長期（1950～60年代以降）です。

＜問題要旨＞

下線部(c)「1918年の米騒動」の背景や経過について述べた4つの文から、誤っているものを選ぶ問題です。シベリア出兵による米価騰貴の懸念、富山県の主婦たちの行動、軍隊出動、内閣総辞職といった一連の経緯が史実として知られています。

＜選択肢＞

①【正】 「シベリア出兵を見込んだ米の買い占めや売り惜しみが背景にあった」は、その結果米価高騰を招き、米騒動の一因となりました。

②【正】 「富山県の主婦たちの行動がきっかけで全国に広がった」は、富山県魚津から米騒動が波及したのは史実に合致します。

③【正】 「政府は、鎮圧のために軍隊を出動させた」は、事態の収拾に軍隊まで投入したのも事実です。

④【誤】 「責任を追及された原敬内閣は、総辞職した」は米騒動時の内閣は寺内正毅内閣であり、当時は原敬はまだ首相ではありません。寺内内閣が米騒動を鎮圧後に総辞職し、次に原敬が首相に就任しました。よって「原敬内閣が総辞職した」というのは誤りです。

＜問題要旨＞

日中戦争期に物価上昇を抑制するために出された法令（ア）と、戦後に労働者の労働条件を定めた法令（イ）を正しく対応付ける問題です。戦時下では物価統制令が代表的であり、戦後の労働者保護については労働基準法や労働組合法の制定が重要です。

＜選択肢＞

①【正】 ア＝価格等統制令　イ＝労働基準法
戦時体制で物価などを強制的に押さえ込んだ「価格等統制令」（1939年）と、戦後1947年に公布された「労働基準法」の組み合わせが正解です。

②【誤】 ア＝価格等統制令　イ＝労働組合法
労働組合法は1945年末～46年に整備されましたが、本問の文中にある「労働者の権利保護のために労働時間などを定める」という表現は主に労働基準法です。

③【誤】 ア＝国民徴用令　イ＝労働基準法
国民徴用令は人の動員に関わる法令で、物価統制とは別です。アにこれを当てはめるのは誤りです。

④【誤】 ア＝国民徴用令　イ＝労働組合法
同様にアが物価統制令ではなく徴用令となっている時点で本文とは整合しません。

＜問題要旨＞

憲法に関する文(a～d)の正誤を組み合わせて問う問題です。大日本帝国憲法（明治憲法）と日本国憲法の制定趣旨・内容を正しく区別できるかがポイントとなります。

＜選択肢の文 a～d＞

a　大日本帝国憲法は、民権派による私擬憲法を草案としてつくられた。
b　大日本帝国憲法では、天皇が元首として統治権を総攬するとしている。
c　日本国憲法は、日本政府による試案をGHQがそのまま認めて成立した。
d　日本国憲法では、国会が国権の最高機関であると定められている。

① a・c
aは誤り。大日本帝国憲法はプロイセン流の君主権が強い憲法をモデルとし、私擬憲法の影響は限定的でした。cも「GHQがそのまま認めて成立」とは不正確で、実際にはGHQが示した草案がベースとなり、日本政府が修正した経緯があります。

② a・d
aが誤りなので、これも正しい組み合わせにはなりません。

③ b・c
bは正しい（大日本帝国憲法における天皇統治権総攬）。しかしcは上述のように不正確です。

④【正】 b・d
b「大日本帝国憲法では天皇統治権総攬とされる」は正しい
d「日本国憲法では国会が国権の最高機関と定められている」も正しい
よってこの組み合わせが正解です。

＜問題要旨＞

家計の消費支出に占める購入先別の構成比（スーパー・百貨店・一般小売店など）を示した表を題材に、X・Yの記述の正誤を判断する問題です。表には1964年から1984年までのスーパー・百貨店・一般小売店のシェア推移が示されています。

＜選択肢の文X・Y＞

X「『スーパーからの購入』の構成比が『百貨店からの購入』の構成比をはじめて上回った調査年は、1969年である。」
Y「一般小売店と百貨店をと比べると、『スーパーからの購入』の構成比が上がるにつれて、構成比を大きく下げたのは、百貨店である。」

①【誤】 X正／Y正
XかYのいずれも検証が必要。

②【正】 X正／Y誤
表を見ると、1964年のスーパー7.7％に対し百貨店9.0％でまだ下回っています。1969年ではスーパー12.1％・百貨店8.5％となり、スーパーが百貨店を上回るのは確かに1969年が初めて。これはXが正しい。
Yは、「スーパーの伸びにともなって大きくシェアを下げたのは一般小売店」であり、百貨店はやや下げつつも「一般小売店ほど大きくは下がっていない」ため誤りとされます。

③【誤】 X誤／Y正
Xは表の数値から正しいので、X誤は不適切。

④【誤】 X誤／Y誤
Xは正しいので、これも不適切です。

＜問題要旨＞

中曽根康弘が内閣総理大臣だった時期（1982～1987年）に起こった出来事として正しいものを選ぶ問題です。特に経済政策や外交、公共企業体の民営化の動きなどを念頭に置き、それがいつの政権時代の成果かを確認します。

＜選択肢＞

①【誤】
「破壊活動防止法が制定され、過激な政治活動の取締りが強化された」は1952年に制定された法律であり、中曽根内閣期とは直接結び付かない。

②【誤】
「経済協力開発機構（OECD）に加盟し、資本の自由化が進められた」は日本のOECD加盟が1964年であり、中曽根政権よりはるかに前です。

③【誤】
「沖縄返還協定が結ばれ、沖縄の日本復帰が実現した」は1972年で、佐藤栄作内閣時代のことです。

④【正】
「日本電信電話公社（電電公社）を民営化し、NTTに改めた」は1985年のことで、中曽根政権下で進められた三公社民営化政策の一環として事実に合致します。

＜問題要旨＞

近現代のスポーツ・運動の歴史に関する4つの文から、正しいものを一つ選ぶ問題です。学校での運動会の開始時期や甲子園大会の由来、オリンピック初参加、プロ野球の戦後再開など、それぞれの時期を正確に知る必要があります。

＜選択肢＞

①【正】
「明治時代に、学校の行事として運動会が開かれるようになった」は近代教育の一環として史実に合致します。明治中頃から校内運動会が普及しました。

②【誤】
「日中戦争期に、戦意高揚の目的で全国中等学校野球大会が始まった」は不正確。全国中等学校優勝野球大会（現在の夏の甲子園）は1915年に始まっており、日中戦争（1937～）より前です。

③【誤】
「敗戦後に、日本ははじめてオリンピックに参加した」は不正確。日本のオリンピック初参加は1912年ストックホルム大会で、戦前からすでに参加経験があります。

④【誤】
「GHQによる占領が終わったのち、プロ野球が再開された」は誤り。プロ野球は占領下でも1946年から公式戦が再開されており、占領終了（1952年）を待たずに再開されています。