2022年度 大学入学共通テスト 本試験 地理B 解答・解説

＜問題要旨＞

大陸棚の広がりは海溝側か大陸側か

図1のa・bは東南アジア周辺、ア・イは中央アメリカ周辺の大陸棚（水深200m未満）と火山の分布です。火山列が連なる沈み込み帯の外側（海溝側）には大陸棚は広がりません。東南アジアではマレー半島東側からジャワ海・ボルネオ島にかけてのスンダ陸棚が広く、スマトラ島西方やジャワ島南方は深い海です。中央アメリカではメキシコ湾・ユカタン半島沖やニカラグア東方のカリブ海側に大陸棚が広く、火山の並ぶ太平洋岸は狭くなります。

＜選択肢＞

①【誤】

aはスマトラ島西方やジャワ島南方という海溝側に大陸棚を広く描いており、東南アジアの分布として誤りです。

②【誤】

aが誤りであるうえ、イも中央アメリカの太平洋側に広い大陸棚を描いており誤りです。

③【正】

bはマレー半島東側からジャワ海・ボルネオ島に広がるスンダ陸棚を正しく示しています。

アはメキシコ湾・ユカタン半島沖やニカラグア東方のカリブ海側に大陸棚を示し、火山が並ぶ太平洋岸を狭く描いており正しい図です。

④【誤】

bは正しいものの、イは中央アメリカの太平洋側に大陸棚を広く描いており誤りです。

＜問題要旨＞

セーヌ川とポー川の流量と河口地形

図2のAはフランスを流れるセーヌ川、Bはイタリア北部を東西に流れるポー川です。表1のカは年平均流量1,539m³/秒で標高1,000m以上の河道が1.5％あり、アルプスに源流をもつポー川に当たります。キは467m³/秒で標高500m以上の河道が0.0％のセーヌ川です。文xは過去の谷に海水が侵入したラッパ状の三角江、文yは砂や泥が堆積した低平な三角州で、ポー川の河口には三角州が発達しています。

＜選択肢＞

①【誤】

記号カ（ポー川）は正しいものの、文xの三角江はセーヌ川の河口の特徴で、Bには当てはまりません。

②【正】

年平均流量1,539m³/秒、標高1,000m以上の河道1.5％というカはアルプス源流のポー川です。

ポー川の河口には運搬された砂や泥が堆積した低平な三角州が広がり、文yが該当します。

③【誤】

キは標高500m以上の河道が0.0％でセーヌ川に当たり、河川Bには該当しません。

④【誤】

記号キがセーヌ川を指すため誤りです。セーヌ川の河口は三角江で文yとも合いません。

＜問題要旨＞

チベット高原発の４河川と流域植生

図3のEはインダス川、Fは黄河、Gは長江、Hはメコン川で、いずれもチベット高原に源流をもちます。表2は流域面積に占める植生などの割合です。Gの長江流域は温暖湿潤で常緑広葉樹林14.5％・落葉広葉樹林13.7％とどちらも1割を超え、裸地は0.0％です。熱帯のメコン川は常緑広葉樹林がさらに卓越し、乾燥地を流れるインダス川や黄土高原を流れる黄河では裸地や低木・草地の割合が高くなります。

＜選択肢＞

①【誤】

常緑広葉樹林が31.0％と最も高く、熱帯に位置するHのメコン川に該当します。

②【正】

常緑広葉樹林14.5％・落葉広葉樹林13.7％と両者が拮抗し、裸地0.0％という値は、温暖湿潤な中国東部を流れるGの長江に当てはまります。

③【誤】

裸地18.3％・低木や草地38.0％で樹林がほとんどなく、乾燥地域を流れるEのインダス川です。

④【誤】

裸地8.9％、落葉広葉樹林4.1％で、黄土高原など乾燥・半乾燥地域を流れるFの黄河です。

＜問題要旨＞

オーストラリアの１月の気温分布

図4はオーストラリアの1月と7月の気温（月平均気温、等値線間隔2℃）または降水量（日平均、1mm/日）を示しています。Qの②は北部に大きい値、④は南西部と南東部に大きい値が現れ、モンスーンによる夏雨と地中海性気候の冬雨のパターンを示すのでQが降水量、Pが気温です。Pのうち①は内陸に高い値の中心があり南部で低く、南半球の夏である1月、③は北が高く南が低い帯状分布で7月です。

＜選択肢＞

①【正】

内陸部に大きい値の中心があり、南部やタスマニア方面で小さい値となる分布で、南半球の夏にあたる1月の気温です。

②【誤】

北部で大きく内陸で小さい分布はモンスーンによる夏の降水で、1月の降水量を示します。

③【誤】

北が大きく南が小さい東西に伸びる帯状の分布で、7月の気温を示します。

④【誤】

南西部や南東部で大きい値となる分布は地中海性気候の冬雨を反映し、7月の降水量です。

＜問題要旨＞

アフリカ５地域の自然災害の発生数

表3は1990年から2019年のアフリカ5地域における地震・火山噴火・熱帯低気圧による自然災害の発生数です。タは地震が13件と多い一方で熱帯低気圧が0件で、アルプス・ヒマラヤ造山帯のアトラス山脈が走る北部に当たります。チは熱帯低気圧が53件と突出し、マダガスカルやモザンビーク海峡にサイクロンが襲来する東部で、地震12件・火山噴火2件はアフリカ大地溝帯によるものです。ツは地震も火山噴火も0件の安定陸塊からなる西部です。

＜選択肢＞

①【誤】

西部にチを当てていますが、熱帯低気圧53件は西部では説明できません。

②【正】

北部＝タ（地震13件・熱帯低気圧0件）、西部＝ツ（地震・火山噴火とも0件）、東部＝チ（熱帯低気圧53件）で、表3の値と整合します。

③【誤】

北部にチを当てていますが、地中海側の北部にサイクロンは襲来しません。

④【誤】

北部＝チ、東部＝タとする点が誤りで、熱帯低気圧の分布と合いません。

⑤【誤】

北部にツを当てていますが、アトラス山脈のある北部で地震が0件とはなりません。

⑥【誤】

北部＝ツ、東部＝タとしており、熱帯低気圧の多い東部の特徴を説明できません。

＜問題要旨＞

土砂災害と雪崩が起こる時期の違い

図6は2006年から2009年の日本における土砂災害（崖崩れ・地すべり・土石流）と雪崩による被害の発生を時期別に示しています。マは西日本を中心に土砂災害の点が最も密で、梅雨前線や台風による豪雨が集中する6〜8月です。ムは東北や北陸の山間部に雪崩（△）が目立ち、積雪が融ける3〜5月に当たります。ミは土砂災害の点が少なく雪崩もわずかで、豪雨も融雪もない9〜11月です。参考として示された12〜2月の図では雪崩が北日本に分布します。

＜選択肢＞

①【誤】

3〜5月にマを当てていますが、マは土砂災害が最も多く梅雨・台風期の図です。

②【誤】

3〜5月＝マ、6〜8月＝ムとしており、豪雨期と融雪期が入れ替わっています。

③【誤】

9〜11月にムを当てていますが、ムは雪崩の多い融雪期の図です。

④【誤】

9〜11月にマを当てていますが、マは土砂災害が最も密な6〜8月の図です。

⑤【正】

3〜5月＝ム（融雪による雪崩が東北・北陸に集中）、6〜8月＝マ（梅雨・台風の豪雨で土砂災害が西日本を中心に多発）、9〜11月＝ミ（土砂災害が少なく雪崩もわずか）で整合します。

⑥【誤】

6〜8月にミを当てていますが、ミは土砂災害の点が少なく豪雨期とはいえません。

＜問題要旨＞

炭田と油田の分布図から資源を判別

図1の■（ア）はアメリカ合衆国・中国・インド・オーストラリア・南アフリカ共和国など古期造山帯や安定陸塊に分布し、炭田を示します。△（イ）はペルシア湾岸に密集し、北アフリカ・北海・ロシア・メキシコ湾岸・ベネズエラなどに分布する油田です。文Aは生産量上位10か国が9割を超え、最大の生産国と消費国が同一（中国）という石炭の説明、文Bは世界のエネルギー供給の約3分の1を占め埋蔵量の約半分が中東に偏るという石油の説明です。

＜選択肢＞

①【誤】

アは炭田で油田ではなく、文Aも石炭の説明です。

②【誤】

文Bは石油で正しいものの、凡例アは炭田を示しており油田ではありません。

③【誤】

凡例イは油田で正しいものの、文Aは最大の生産国と消費国が同一である石炭の説明です。

④【正】

ペルシア湾岸に集中する△のイが油田です。

世界のエネルギー供給の約3分の1を占め、確認埋蔵量の約半分が中東に偏るという文Bが石油の説明に当たります。

＜問題要旨＞

人口とエネルギー消費の地域別推移

資料1の図2は1965年の世界計を100とした世界の人口と1次エネルギー消費量の推移を地域別に示しています。キは1次エネルギー消費量では厚い帯を占める一方、人口の帯は細く伸びも小さいのでヨーロッパです。カは人口では帯が伸びるのにエネルギー消費量では細いままのアフリカです。アジア（オセアニアを含む）は人口の増加以上にエネルギー消費量が急増しており、1人当たり1次エネルギー消費量は増えていると読み取れます。

＜選択肢＞

①【誤】

Xは正しいものの、キは人口の伸びが小さくエネルギー消費量が大きいのでアフリカではありません。

②【誤】

キをアフリカとする点に加え、アジアのエネルギー消費量は人口以上に伸びておりXも誤りです。

③【正】

エネルギー消費量の帯が厚く人口の帯が細いキはヨーロッパです。

アジアはエネルギー消費量の伸びが人口の伸びを上回るので、1人当たり消費量は増えていると読み取れます。

④【誤】

キ＝ヨーロッパは正しいものの、アジアの1人当たり消費量は変化していないのではなく増加しています。

＜問題要旨＞

１人当たりGDPとCO2排出量の変化

図3は1995年と2015年における1人当たりGDPと1人当たり二酸化炭素排出量の変化です。aは1人当たりGDPが0.1万ドル前後から0.8万ドル近くへ、CO2排出量が約2.5トンから約7.5トンへ急増しており、農業・軽工業中心から重工業化が進んだ国です。bはGDP約1.3万ドルから約2万ドルへ、CO2排出量が12トン台から20トン超へ増えた資源国です。cはGDPが3.2万ドルから4.1万ドルへ伸びる一方、CO2排出量は10.6トンから9.1トンへ減っています。

＜選択肢＞

①【誤】

aに脱工業化のサを当てていますが、aはCO2排出量が3倍に増えており当てはまりません。

②【誤】

aをサとする点が誤りで、cの排出量減少も説明できません。

③【誤】

aに資源国のシを当てていますが、aは1人当たりGDPが1万ドル未満と低く合いません。

④【誤】

aをシ、cをサとしていますが、bの排出量急増の背景が説明できません。

⑤【誤】

aはスで正しいものの、bにサ、cにシを当てており、排出量が減少したcの説明と合いません。

⑥【正】

a＝ス（農業や軽工業中心から工業化が進み重工業の比率が高まった）、b＝シ（資源が豊富で燃料コストが低く世界的な資源需要で経済成長）、c＝サ（脱工業化と再生可能エネルギーの普及で排出量が減少）と対応します。

＜問題要旨＞

発電量の表から環境負荷を読み取る

表1は2017年の中国・アメリカ合衆国・日本・ドイツ・カナダについて、化石燃料と再生可能エネルギーの発電量と総発電量に占める割合を示します。会話文の下線部eは国別の環境負荷が中国で最大とするもの、fは1人当たりでみるとアメリカ合衆国が最大とするもの、gは発電量の構成比でドイツの負荷が最小とするものです。化石燃料の発電量は中国が46,783億kWhで最大、人口で割るとアメリカ合衆国が最大となります。

＜選択肢＞

①【誤】

gを正としていますが、カナダの方が化石燃料の割合が低く誤りです。

②【正】

e＝正。化石燃料による発電量は中国の46,783億kWhが最大で、国別の環境負荷は中国が最も大きくなります。

f＝正。人口で割ると中国より人口の少ないアメリカ合衆国（26,915億kWh）の方が1人当たりの負荷は大きくなります。

g＝誤。カナダは化石燃料18.9％・再生可能エネルギー65.6％で、ドイツの52.9％・33.1％より負荷の小さい構成比です。

③【誤】

fを誤としていますが、1人当たりでみるとアメリカ合衆国が最大で正しい内容です。

④【誤】

fを誤と判断している点が誤りです。

⑤【誤】

eを誤としていますが、化石燃料の発電量が最大の中国が国別では最も負荷が大きくなります。

⑥【誤】

eを誤と判断している点が誤りです。

⑦【誤】

e・fをともに誤とし、gを正としており、表1の数値と合いません。

⑧【誤】

e・fをともに誤としており、表1の数値と合いません。

＜問題要旨＞

森林面積の減少率と木材の利用形態

図4は1995年から2015年の森林面積の減少率、木材輸出額、木材伐採量を国別に示しています。Kは木材輸出額が大きく森林面積の減少率が小さいロシア、Lは森林面積の減少率が大きく伐採量が最も多いブラジル、Mは伐採量も輸出額も小さいエチオピアです。Mの棒がほぼタ一色であることから、タは燃料として使う薪炭材、チは製材・ベニヤ材・パルプ材などの用材とわかります。Lでは薪炭材と用材がほぼ半々を占めます。

＜選択肢＞

①【誤】

ブラジルをKとしていますが、Kは木材輸出額が大きく森林減少率が小さいロシアです。

②【誤】

ブラジル＝K、薪炭材＝チのいずれも誤りです。

③【正】

森林面積の減少率が大きく木材伐採量が最も多いLがブラジルです。

伐採量の小さいエチオピア（M）でほぼ全量を占めるタが薪炭材で、ブラジルでは薪炭材と用材が半分ずつを占めます。

④【誤】

ブラジル＝Lは正しいものの、薪炭材はチではなくタです。

⑤【誤】

ブラジルをMとしていますが、Mは木材伐採量が最も少ないエチオピアです。

⑥【誤】

ブラジル＝M、薪炭材＝チのいずれも誤りです。

＜問題要旨＞

循環型社会に寄与しない取組みを選ぶ

資料2は、人口の増加と資源利用の増加が1次エネルギー消費や二酸化炭素排出の増加、森林・水資源の問題を招くという流れを整理し、「資源を有効活用する」「資源の消費量を減らす」という循環型社会の方向性を示しています。事例として挙げられたインド・マレーシア・日本・アメリカ合衆国の4つの取組みのうち、使用済み資源や再生可能な資源の利用に当たらないものを選びます。この問題は適当でないものを選ぶ形式です。

＜選択肢＞

①【正】

インドで家畜の糞尿を肥料にして耕作を行う取組みは、廃棄物を資源として有効活用するもので循環型社会に寄与します。

②【誤】

マレーシアで沿岸部のマングローブ林をエビの養殖池に転換する取組みは、森林を失わせ生態系を破壊するもので、資源の循環には寄与しません。

これが適当でないもの＝正解です。

③【正】

日本で電子機器に使われていたレアメタルを都市鉱山として活用する取組みは、使用済み資源の再利用であり循環型社会に寄与します。

④【正】

アメリカ合衆国でペットボトルを返却すると一部返金される制度は、回収と再資源化を促し循環型社会に寄与します。

＜問題要旨＞

砺波平野の散村を空中写真で比較する

図1は富山県砺波平野のある地域の1963年と2009年の空中写真です。屋敷林に囲まれた伝統的な家屋が数十mから数百mの間隔で点在する散村で、2009年の写真では耕地が大きな長方形に区画整理され、直線的な道路が整備され、家屋が増えて耕地の一部が宅地に変わっています。文章中の下線部について、写真から読み取れることと矛盾するものを選ぶ、適当でないものを選ぶ形式の設問です。

＜選択肢＞

①【正】

2009年の写真では耕地が1963年より大きな長方形の区画にまとめられており、農業の機械化・効率化に伴う区画整理として正しい記述です。

②【誤】

2009年の写真でも耕地の区画を仕切る境界の大半は細いあぜのままで、幅の広い舗装道路に変わったのは一部にすぎません。

これが適当でないもの＝正解です。

③【正】

1963年に比べ2009年では建物の数が増え、かつての耕地が宅地になっている場所が読み取れます。

④【正】

屋敷林に囲まれた伝統的な家屋は、近年建てられた小さな住宅よりも1戸当たりの敷地面積が広いことが写真から読み取れます。

＜問題要旨＞

人口分布と公共施設の立地の対応

図2は日本のある地域における人口分布（高位・中位・低位）と3種類の公共施設の立地を示しています。アの○は100か所以上と圧倒的に多く、人口の多い地域に広く分布しています。ウの■は20数か所で人口低位の周辺部や市町村界の付近に点在しています。イの△は十数か所と最も少なく、人口高位の地域に立地しています。施設の数の多さと、迷惑施設が市街地から離れて立地することを手がかりに判断します。

＜選択肢＞

①【誤】

ごみ処理施設をイとしていますが、イは十数か所しかなく人口高位の地域に立地しており該当しません。

②【正】

数が最も多く人口の多い地域に広く分布するアが交番・駐在所です。

人口低位の周辺部や市町村界付近に点在するウが、最終処分場を含むごみ処理施設です。

数が最も少なく人口高位の地域に立地するイが500席以上の市民ホールです。

③【誤】

交番・駐在所をイとしていますが、イは十数か所しかなく身近に多数置かれる施設とはいえません。

④【誤】

交番・駐在所＝イ、市民ホール＝アとしており、施設数の多寡と合いません。

⑤【誤】

交番・駐在所をウとしていますが、ウは人口の少ない周辺部に点在しており該当しません。

⑥【誤】

交番・駐在所＝ウ、ごみ処理施設＝イとしており、いずれも分布の特徴と合いません。

＜問題要旨＞

ジェントリフィケーションが進む地区

図3はある先進国の大都市の中心業務地区付近について、2000年の居住者の貧困率、2000年から2015年の大学を卒業している居住者の増減、賃料の増減を示しています。ジェントリフィケーションは衰退した地区に専門的職業従事者など経済的に豊かな人々が流入して地区の再生が進む現象なので、もともと貧困率が高く、その後に大卒居住者が大きく増加し、賃料も大きく上昇した地区を選びます。

＜選択肢＞

①【誤】

2000年の貧困率は20〜40％ですが、大学を卒業している居住者が減少しており、豊かな人々の流入はみられません。

②【誤】

市役所に近く2000年の貧困率が20％未満と低いため、衰退した地区の再生という条件に当てはまりません。

③【誤】

大卒居住者は増加しているものの賃料の増加率が小さく、地区の再生が進んだとはいえません。

④【正】

2000年の貧困率が40％以上と高く衰退していた地区で、その後大学を卒業している居住者が20％以上増加し、賃料も40％以上上昇しています。

経済的に豊かな人々の流入と地区の再生という条件をすべて満たします。

＜問題要旨＞

欧州３空港の到着便の出発地域別内訳

図4は2018年のヨーロッパ主要都市の空港に到着する、ヨーロッパ以外からの航空便の旅客数を出発地域別に示しています。ロンドンでAが4割以上と最大であることからAは北アメリカ、Bはアフリカと判断できます。クは中央・南アメリカが4割以上を占め、旧宗主国として結びつきが強いスペインのマドリードです。キはB（アフリカ）が3割近くと高く、北アフリカなど旧植民地との結びつきが強いパリで、残るカがフランクフルトです。

＜選択肢＞

①【誤】

北アメリカ＝Aは正しいものの、カはアフリカの割合がキより低くパリとはいえません。

②【誤】

パリ＝カ、北アメリカ＝Bのいずれも誤りです。

③【正】

ロンドンで最大の割合を占めるAが北アメリカです。

アフリカ（B）の割合が3割近くと最も高いキが、北アフリカなど旧植民地との結びつきが強いパリです。

④【誤】

パリ＝キは正しいものの、北アメリカはBではなくAです。

⑤【誤】

クは中央・南アメリカが4割以上を占めるマドリードで、パリではありません。

⑥【誤】

パリ＝ク、北アメリカ＝Bのいずれも誤りです。

＜問題要旨＞

シンガポールとドイツの人口ピラミッド

図5は2019年のシンガポールとドイツについて、国全体と外国生まれの人口ピラミッドを示しています。①は30〜44歳が厚く15歳未満と高齢層がほとんどいない、労働を目的とした移民に特有の形です。②は30〜54歳を中心に55歳以上にもある程度の厚みがあります。③は25〜59歳が厚く高齢層が比較的少ないつぼ型、④は75歳以上が突出して多い高齢化の進んだ形です。サとシ、DとEの組合せから該当するものを選びます。

＜選択肢＞

①【正】

30〜44歳に大きく偏り15歳未満と高齢層がほとんどいない形で、就労目的の外国人労働者が多いシンガポールの外国生まれに当たります。

この図がサ・Dに当たるため、サがシンガポール、Dが外国生まれとなります。

②【誤】

30〜54歳を中心に55歳以上にも厚みがあり、古くからの移民を含むドイツの外国生まれです。

③【誤】

25〜59歳が厚く子どもが少ないつぼ型で、シンガポールの国全体に当たります。

④【誤】

75歳以上が突出して多く少子高齢化が進んだ形で、ドイツの国全体に当たります。

＜問題要旨＞

４か国の出生率と死亡率の推移

図6は1980年、2000年、2019年における4か国の出生率と死亡率を示しています。④は1980年に出生率4.25％・死亡率1.45％と非常に高く、その後大きく低下したバングラデシュです。①は1980年から出生率が1％台後半、死亡率が0.7％前後でほぼ横ばいのカナダです。②は出生率が2.2％台から0.6％程度へ急落した韓国です。残る③は1980年に出生率3.1％・死亡率0.6％で、死亡率が低いまま出生率が1％台後半まで下がった国です。

＜選択肢＞

①【誤】

1980年から出生率1％台後半・死亡率0.7％前後でほぼ変化がなく、早くから人口転換を終えたカナダです。

②【誤】

出生率が2.2％台から0.6％程度まで急激に低下し、死亡率とほぼ並ぶ水準になっており、少子化が著しい韓国です。

③【正】

1980年に出生率3.1％・死亡率0.6％と多産少死の状態にあり、その後出生率が1％台後半まで低下しています。

死亡率が一貫して低く、1980年時点で出生率が高すぎず低すぎないという特徴がマレーシアに当てはまります。

④【誤】

1980年に出生率4.25％・死亡率1.45％と多産多死に近く、その後急速に低下しており、バングラデシュです。

＜問題要旨＞

オリノコ川とサンフランシスコ川の流量

図1のDはベネズエラを流れるオリノコ川、Eはブラジル高原を流れるサンフランシスコ川の流量観測地点です。図2のアは7〜10月に流量が集中し8〜9月に17％前後となり1〜4月が少ない北半球の雨季型、イは1〜4月に多く7〜10月に少ない南半球の雨季型です。地点Dは北緯8度付近にあるのでアが該当します。流域面積が広く熱帯の多雨地域を流れるオリノコ川の年平均流量は、サンフランシスコ川の10倍以上になります。

＜選択肢＞

①【誤】

aはアで正しいものの、地点Eを流れるサンフランシスコ川の流量はオリノコ川より少なくなります。

②【正】

北半球にある地点Dは7〜10月に流量が集中するアが該当します。

流域面積が広く熱帯の多雨地域を流れるオリノコ川に比べ、地点Eのサンフランシスコ川の年平均流量は10分の1以下と少なくなります。

③【誤】

イは1〜4月に流量が多い南半球型で、北半球の地点Dには当てはまりません。

④【誤】

bは「少ない」で正しいものの、地点Dに当たるのはイではなくアです。

＜問題要旨＞

ラテンアメリカ諸国の発電源の内訳

図3は2017年のラテンアメリカ6か国におけるエネルギー源別発電量の割合を示しています。Kはブラジル・ベネズエラ・コロンビアなど大河川をもつ国で5〜7割を占めており、アンデスやブラジル高原の水量を利用した水力です。Jはチリやアルゼンチンで大きく、どの国にもみられる火力です。Lは中央アメリカの国で3割近くを占め他国ではわずかで、地熱・風力・太陽光など水力を除く再生可能エネルギーです。白はアルゼンチンやブラジルにみられる原子力です。

＜選択肢＞

①【誤】

火力＝Jは正しいものの、多くの国で最大の割合を占めるKは水力で、再生可能エネルギーではありません。

②【正】

多くの国で最大の割合を占めるKが水力です。

どの国にもみられ、チリやアルゼンチンで大きいJが火力です。

一部の国でのみ3割近くを占め他国ではわずかなLが、地熱や風力などの再生可能エネルギーです。

③【誤】

火力をKとしていますが、Kは水力が豊富な国で大きく火力とはいえません。

④【誤】

火力＝K、水力＝Jとしており、図3の割合の特徴と合いません。

⑤【誤】

火力をLとしていますが、Lはごく一部の国でしか大きな割合を占めていません。

⑥【誤】

火力＝L、水力＝Jとしており、いずれも図3の特徴と合いません。

＜問題要旨＞

ブラジルの農産物輸出の推移と品目変化

図4はブラジルの農産物の輸出額と輸出総額に占める農産物の割合の推移、図5は1971年と2019年の農産物輸出品目の内訳です。農産物の割合は1971年の55％前後から工業化に伴い1990年代には20％程度まで低下し、2000年代以降は輸出額が急増して2010年代には500億ドル規模に達しました。品目は1971年のコーヒー豆中心から、2019年には大豆・とうもろこし・牛肉・鶏肉へと多様化しています。適当でないものを選ぶ形式です。

＜選択肢＞

①【正】

1970年代初頭の輸出はコーヒー豆などの商品作物が中心で、ファゼンダに代表される大土地所有制を背景としており正しい記述です。

②【正】

図4で輸出総額に占める農産物の割合が55％前後から20％程度まで低下しており、工業化の進展を反映した正しい記述です。

③【正】

2000年代に農産物の輸出額が急増しており、農業が輸出指向型産業の性格を強めたといえます。

④【誤】

2019年のコーヒー豆の割合は7％程度ですが、農産物輸出額そのものが1971年の十数億ドルから2019年の460億ドル超へ急増しているため、コーヒー豆の輸出額も増加しています。

これが適当でないもの＝正解です。

＜問題要旨＞

所得上位10％層の割合と１人当たりGNI

図6は2018年のラテンアメリカ3か国について、GNI（国民総所得）に占める所得上位10％層の所得の割合と1人当たりGNIを示しています。カは1人当たりGNIが約12.4千ドルと最も高く上位10％層の割合が約30％です。キは1人当たりGNIが約9.2千ドルで上位10％層が4割を超え、格差が最も大きくなっています。クは1人当たりGNIが約3.4千ドルと低く、上位10％層は約30％です。

＜選択肢＞

①【正】

1人当たりGNIが最も高いカがアルゼンチンです。

上位10％層の所得の割合が4割を超え格差が大きいキがブラジルです。

1人当たりGNIが3千ドル台と最も低いクがボリビアです。

②【誤】

ブラジルをク、ボリビアをキとしていますが、1人当たりGNIの高低が逆です。

③【誤】

アルゼンチンをキとしていますが、キは所得格差が最も大きい国でブラジルに当たります。

④【誤】

アルゼンチン＝キ、ブラジル＝クとしており、1人当たりGNIの順と合いません。

⑤【誤】

アルゼンチンをクとしていますが、クは1人当たりGNIが最も低い国です。

⑥【誤】

アルゼンチン＝ク、ボリビア＝カとしており、1人当たりGNIの順が逆になっています。

＜問題要旨＞

チリとNZの自然条件の共通点と相違点

図7はチリとニュージーランドの位置と標高を示しています。両国はともに環太平洋造山帯の変動帯に位置し、火山があり地震が頻発します。また両国とも南部にフィヨルドや山岳氷河がみられます。異なる点として、チリ北部には寒流のペルー海流の影響で年中ほとんど雨の降らないアタカマ砂漠があります。一方ニュージーランドの首都ウェリントンは偏西風の影響を受ける西岸海洋性気候で年中湿潤ですが、チリの首都サンティアゴは夏に乾燥する地中海性気候です。

＜選択肢＞

①【正】

寒流のペルー海流の影響で年中ほとんど降雨のないアタカマ砂漠がチリ北部にあります。

ニュージーランドにこうした地域はなく、チリのみに当てはまる＝解答番号23の正解です。

②【正】

ニュージーランドの首都ウェリントンは偏西風の影響で年中湿潤な西岸海洋性気候に位置します。

チリの首都サンティアゴは夏に乾燥する地中海性気候なので、ニュージーランドのみに当てはまる＝解答番号24の正解です。

③【誤】

フィヨルドや山岳氷河は、チリ南部にもニュージーランド南島にもみられます。

両国に共通するため、どちらか一方のみに当てはまるものにはなりません。

④【誤】

両国とも環太平洋造山帯の変動帯に位置し、火山があり地震も頻発します。

両国に共通するため、どちらか一方のみに当てはまるものにはなりません。

＜問題要旨＞

チリとNZの輸出相手地域の変化

表1は2018年の輸出総額に占める鉱産物の割合と、1985年・2018年の輸出総額の地域別割合です。サは鉱産物が30.4％を占めており、銅を主力とするチリです。シは鉱産物が2.2％で、酪農品や肉類が中心のニュージーランドです。Yは1985年に35.5％・19.5％と最も高かったのに2018年には10.8％・8.1％へ大きく低下しており、かつて主要市場であった西ヨーロッパです。Xは北アメリカで、両国とも東アジア向けが大きく伸びています。

＜選択肢＞

①【誤】

チリ＝サは正しいものの、Xは1985年から2018年にかけての低下幅が小さく西ヨーロッパではありません。

②【正】

鉱産物が輸出総額の30.4％を占めるサが、銅を主力とするチリです。

1985年に35.5％・19.5％と最大だったのに2018年には10.8％・8.1％へ大きく低下したYが西ヨーロッパで、かわって東アジアの割合が伸びています。

③【誤】

チリをシとしていますが、シは鉱産物が2.2％しかなくニュージーランドです。

④【誤】

西ヨーロッパ＝Yは正しいものの、鉱産物2.2％のシはニュージーランドでチリではありません。

＜問題要旨＞

苫小牧市周辺の地図から景観を読む

図1は苫小牧市とその周辺の地図で、北西に樽前山、北東にウトナイ湖、東に弁天沼、南に苫小牧港と航路が描かれ、苫小牧駅・沼ノ端駅・勇払駅が並んでいます。凡例には等高線・航路・鉄道・国道・高速道路のほか湿地と水域が示され、ウトナイ湖の周辺や沼ノ端駅の北西側に湿地が分布しています。方位記号が上を北としていることを踏まえ、進行方向と左右の関係を確かめて判断します。

＜選択肢＞

①【誤】

南側から北へ向かって苫小牧港に近づくと、市街地や樽前山は北西側にあるため進行方向に対して左側に見えます。

②【誤】

ウトナイ湖は勇払駅の北西にあり、東へ向かう列車の左側には見えません。弁天沼は勇払駅の北東です。

③【正】

沼ノ端駅のそばを通る国道を北西方向に進むと、ウトナイ湖の南西側に広がる湿地に至ります。

図1の凡例で湿地がこの範囲に示されており、地図の読み取りとして適当です。

④【誤】

苫小牧中央インターチェンジから高速道路を西に向かうと、右側（北側）に樽前山、左側（南側）に市街地が見えるので左右が逆です。

＜問題要旨＞

苫小牧の海岸で河口が曲がる理由

図2は小糸魚川の河口付近を1909年・1935年・1953年の5万分の1地形図で比べたもので、河口が海岸線と平行に曲がり、流路がたびたび変化していることがわかります。会話文では、苫小牧の海岸に直線的な砂浜が続く理由と、河川の流量が大幅に減少して河口が砂でふさがれる時期が問われています。海岸に沿って砂を運ぶ作用と、北海道太平洋側で降水が少なくなる季節を結びつけて考えます。

＜選択肢＞

①【誤】

アは沿岸流で正しいものの、夏季は降水があり河川の流量が大幅に減少する時期ではありません。

②【誤】

イを夏季としている点が誤りで、ウの「小さく」も会話の流れと合いません。

③【正】

ア＝沿岸流。海岸に沿って砂を運ぶ沿岸流の堆積が、直線的な砂浜が続く最大の理由です。

イ＝冬季。この地域は冬に降水（降雪）が少なく河川の流量が大幅に減少します。

ウ＝大きく。流量が減る冬季は河川よりも海の運搬・堆積作用の方が大きくなり、河口が砂でふさがれて流路が変わります。

④【誤】

イ＝冬季は正しいものの、冬季は海の作用の方が大きくなるのでウの「小さく」が誤りです。

⑤【誤】

アを潮汐としていますが、直線的な砂浜を形成する主因は沿岸流による砂の堆積です。

⑥【誤】

ア＝潮汐、イ＝夏季、ウ＝小さくのいずれも会話文の内容と合いません。

⑦【誤】

イ＝冬季、ウ＝大きくは正しいものの、アは潮汐ではなく沿岸流です。

⑧【誤】

ア＝潮汐、ウ＝小さくがいずれも誤りです。

＜問題要旨＞

苫小牧港と室蘭港の貨物取扱量を比べる

図3は苫小牧市周辺の概要と苫小牧港・室蘭港の陰影起伏図、図4は両港の海上貨物取扱量の推移、図5は2018年の内訳です。苫小牧港は1963年に掘り込み式港湾として整備されて以降取扱量を伸ばし、2018年には約110百万トンで北海道最大となり、その半分以上をフェリーが占めます。室蘭港は内湾に面した天然の良港で1990年代後半の50百万トン台をピークに減少しています。誤りを含むものを選ぶ形式です。

＜選択肢＞

①【正】

図3の陰影起伏図から室蘭港が湾に囲まれた地形にあることが読み取れ、内湾に面した波の穏やかな天然の良港という記述は正しいといえます。

②【正】

図3で苫小牧市は人口の多い札幌市に近く、高速道路や鉄道で結ばれており、北海道中央部からの輸送距離が短縮できたという記述は正しいといえます。

③【正】

図3や図1から苫小牧港の周辺は等高線がほとんどない平坦な土地で、掘り込み式港湾とあわせて大規模な倉庫や工場の用地を確保しやすいといえます。

④【誤】

図5でフェリーを除くと、苫小牧港は約50百万トンのうち海外との輸出入が約20百万トンで4割程度にとどまります。

一方、室蘭港は約22百万トンのうち約14百万トンが海外との輸出入で、割合は室蘭港の方が高くなります。これが誤りを含むもの＝正解です。

＜問題要旨＞

苫小牧市の製造品出荷額の業種別変化

表1は1971年と2018年について、北海道の製造品出荷額に占める苫小牧市の割合と、苫小牧市の製造品出荷額に占める業種別の割合を示しています。Aは1971年に市内の54.1％を占め、北海道シェアも28.6％から31.6％と高い水準を保っています。Bは北海道シェアが3.7％から69.5％へ、市内構成比が0.7％から56.1％へ急増しました。Cは北海道シェアが1％未満で市内構成比も5.8％から0.7％へ下がっています。

＜選択肢＞

①【誤】

食料品をAとしていますが、Aは北海道シェアが3割前後と高く、道内各地に広く立地する食料品には当てはまりません。

②【誤】

食料品＝A、石油製品・石炭製品＝Cとしており、Bの急増が説明できません。

③【誤】

石油製品・石炭製品をAとしていますが、Aは1971年時点ですでに市内の54.1％を占めており、港湾整備後に立地した業種とはいえません。

④【誤】

食料品＝Bとしていますが、Bは北海道シェアが69.5％に達しており食料品には当てはまりません。

⑤【誤】

石油製品・石炭製品＝A、パルプ・紙・紙加工品＝Bとしており、1971年の構成比の大小と合いません。

⑥【正】

A＝パルプ・紙・紙加工品。1971年に市内の54.1％を占め、北海道シェアも3割前後と高く、古くから製紙業が立地してきたことを示します。

B＝石油製品・石炭製品。北海道シェアが3.7％から69.5％へ、市内構成比が0.7％から56.1％へ急増しており、港湾整備後に製油所が立地したことを反映します。

C＝食料品。北海道シェアが1％未満と低く、道内各地に広く分布する業種であることを示します。

＜問題要旨＞

社員用住宅団地と郊外住宅地の年齢構成

資料1の地区dは市中心部にある工場従業員とその家族向けの社員用住宅団地で空き部屋もあり、地区eは30年ほど前に造成された郊外の戸建て住宅地区です。図6のカはX年に30〜54歳と子どもが多く、Y年には60〜74歳が中心に移っています。キはX年もY年も40〜44歳に大きな山があります。造成後に入居した世代がそのまま住み続けるか、入居者が入れ替わるかという違いと、時間の経過で高齢化が進むことから判断します。

＜選択肢＞

①【誤】

地区dをカとしていますが、カはX年の働き盛り世代がY年に60歳代へ移っており、入居世代がそのまま高齢化した地区eの特徴です。

②【誤】

地区d＝カが誤りであるうえ、Y年を1995年とすると高齢化が逆行することになり成り立ちません。

③【正】

キはX年もY年も40〜44歳に山があり、従業員の入れ替わりで年齢構成が若いまま保たれる社員用住宅団地の地区dに当たります。

高齢化は時間とともに進むため、60〜74歳が中心となるカのY年が2015年、X年が1995年です。

④【誤】

地区d＝キは正しいものの、Y年を1995年とすると、カで働き盛りだった世代が後に若返ることになり矛盾します。

＜問題要旨＞

苫小牧市の人口増減と中心市街地の課題

図7は1995年から2015年にかけての苫小牧市の人口増減です。人口が増加したのは沼ノ端付近など市の東部や西部の周辺部で、市役所の周辺から西側にかけての市街地は減少または変化なしとなっています。空き店舗や空き地の増加、来街者の減少といった中心市街地の問題がみられる地域を特定し、その解決策として温室効果ガスの削減にもつながる取組みを選びます。

＜選択肢＞

①【誤】

E＝サは正しいものの、タの郊外型ショッピングセンター開発はかえって中心市街地の衰退を進め、自動車利用を増やすため温室効果ガス削減にもつながりません。

②【正】

E＝サ。図7で市役所の西側の市街地は「減少または変化なし」が広がっており、空き店舗や空き地の問題がみられる地域です。

F＝チ。利用者の予約に応じて運行するバスの導入や公共交通機関の定時運行は、来街者を呼び戻すとともに自動車利用を減らし、温室効果ガスの削減にもつながります。

③【誤】

苫小牧港の北は港湾や工業用地が中心で、図7でも人口増加がみられる地域を含み、空き店舗が問題となる市街地とはいえません。

④【誤】

Fはチで正しいものの、Eは苫小牧港の北ではなく市役所の西です。