2022年度 大学入学共通テスト 本試験 地理A 解答・解説

＜問題要旨＞

地形図から読む国道の東西の土地利用

図１は日本のある地域を示した地理院地図で、スケールバーは３００ｍ。北西から南東へ流れる大谷川、北東－南西方向に走る国道、南東隅の湖、「大物」「荒川」などの地名が読み取れる。国道の西側は等高線が密に重なる山地斜面で樹林地が広がり、東側は１２０ｍや１０９.５ｍの標高点がみられる緩やかな低地で、田の記号が一面に広がり、道路沿いに建物が集まる集落や寺院（卍）が分布する。地形と土地利用の対応を読み取る問題。

＜選択肢＞

①【誤】

国道の西側は等高線が密に描かれた山地斜面で傾斜が急、東側は等高線がまばらな低地で傾斜が緩やかです。

西側の方が緩いとするのは実際と逆です。

②【誤】

国道の西側の山地には樹林地の記号が広がっており、果樹園の記号は図１から読み取れません。

③【正】

国道の東側の低地には田の記号が一面に広がり、道路沿いに建物の集まる集落や寺院（卍）がみられます。

大谷川や荒川の水を得やすい低地に集落と水田が立地しているという読み取りに合います。

④【誤】

図１では大谷川と国道が交差していますが、河床が周囲より高い天井川となって河川が国道や鉄道の上を越えている様子は読み取れません。

＜問題要旨＞

関東地方の高温域とフェーン現象

図２は陰影をつけて起伏を表現した関東地方の地図に、気温が３０℃以上となる年間時間数（２００３〜２００７年の平均値、環境省資料など）の等値線を重ねたもの。値は東京付近の２００から内陸の３２０まで分布する。高温となる時間が特に長い地点として、内陸の山地寄りにＡ、東京の北西の平野部にＢが示される。会話文の空欄アにはフェーン現象が起こる風の動き、空欄イには影響を受けやすい地点が入る。

＜選択肢＞

①【誤】

空気が山地を上るときは雲や降水を生じて気温が下がるので、「山地を上る」はフェーン現象の説明として誤りです。

②【誤】

アの「山地を上る」が誤りで、地点の対応も合いません。

③【正】

フェーン現象は、水蒸気を失った空気が山地から下る際に昇温して起こる現象です。

図２で山地により近い内陸に位置するＡの方が、東京北西の平野部にあるＢよりフェーン現象の影響を受けやすいと考えられます。

④【誤】

アの「山地から下る」は正しいものの、Ｂは平野部にあって山地から離れており、Ａより影響を受けにくい位置です。

＜問題要旨＞

ＧＩＳで支所の追加配置を比較する

図３はある地域の人口分布（１００人以上、５０〜１００人、１０〜５０人、１〜１０人未満の４階級）と現在の役所の支所、追加配置の候補地点カ（人口が集中する中西部）とキ（南東に離れた人口の少ない集落）を示す。図４は最寄りの支所からの距離別人口割合で、現在は３ｋｍ以上が約７％あるが、ａでは３ｋｍ以上が０％になり２〜３ｋｍが約１０％、ｂでは１ｋｍ未満が約７０％と最も高い一方で３ｋｍ以上が残る。

＜選択肢＞

①【正】

キは現在の支所から遠く離れた南東の集落にあるため、ここに置くとａのように３ｋｍ以上の住民が解消されます。

移動にかかる負担の住民間の差を減らす公平性重視のＤに対応します。

②【誤】

距離別人口割合をａとする点は正しいものの、ａは遠距離の住民を解消する配置で、高い利便性を享受する住民を増やす効率性重視のＥには当たりません。

③【誤】

ｂは１ｋｍ未満の割合が最も高くなる一方で３ｋｍ以上が残っており、人口が集中する地域のカに置いた場合の状況です。

④【誤】

ｂはカに配置した場合であり、効率性重視のＥもカに対応します。キの組合せとしては誤りです。

＜問題要旨＞

火山防災マップで地点別の危険性を読む

図５はある地域の火山防災マップで、想定火口位置を中心に、火砕流の範囲（太い実線）、火砕流周辺の熱風の範囲（細い破線）、大きな噴石の到達範囲（太い破線の円、スケールは２ｋｍ）、火口から南へ広がる溶岩流の範囲（灰色）が示される。図６は同じ範囲の衛星画像を地形の３Ｄモデルに重ねたもの。地点Ｊは南の山麓寄り、Ｋは火砕流の範囲内で溶岩流に接する位置、Ｌは火砕流の範囲の外側の東にある。

＜選択肢＞

①【正】

Ｊは火砕流や溶岩流の範囲の外にありながら熱風の範囲内なのでサ、Ｋは火砕流の範囲内で谷沿いの溶岩流に接するのでシ、Ｌは火砕流の範囲外で火口との間に尾根があるのでスとなります。

②【誤】

Ｋにスを当てていますが、Ｋは火砕流の範囲内にあり「流れ込む危険は小さい」とはいえません。

③【誤】

Ｊにシを当てていますが、Ｊは火砕流の範囲の外側に位置します。

④【誤】

Ｊにシ、Ｌにサを当てており、いずれも図５の範囲区分と合いません。

⑤【誤】

Ｋにサを当てていますが、Ｋは火砕流の範囲内にあり「到達は免れる」とはいえません。

⑥【誤】

Ｊにス、Ｌにサを当てており、想定火口位置との位置関係と合いません。

＜問題要旨＞

切土と盛り土で異なる宅地の揺れやすさ

図７は住宅地造成前（点線）と造成後（実線）の地形断面を模式的に示し、階段状に造成された宅地①〜④の位置が記されている。①は造成前の谷を埋めた盛り土、②は造成後の地表面が造成前より低い切土、③は造成前の斜面の上に土を盛った盛り土、④は造成前の地表面とほぼ同じ高さの位置にある。他の宅地より地盤が固く揺れにくい一方、周辺の盛り土からの崖崩れの可能性がある宅地を選ぶ。

＜選択肢＞

①【誤】

①は造成前の谷を埋めた盛り土の上にあり、地盤が軟らかく地震時に揺れやすい場所です。

②【正】

②は造成後の地表面が造成前より低い切土で、もとの地山が現れるため地盤が固く揺れにくいと考えられます。

一方で斜面の上方にある③が盛り土であるため、そこからの崖崩れを受ける可能性があります。

③【誤】

③は造成前の地表面より高く土を盛った盛り土で、地盤が固いとはいえません。

④【誤】

④は造成前の地表面とほぼ同じ高さにあり、周辺の盛り土より高い位置にあるため、盛り土からの崖崩れを受ける関係にはありません。

＜問題要旨＞

自然環境をいかした防災・減災の事例

自然環境の多様な機能をいかして社会資本の整備や土地利用を図る考え方に当てはまる事例を選ぶ問題。示された事例は、海岸と田畑との間へのマツの植栽、植林地の継続的な管理、堤防沿いへの竹の植栽、流域の水田の遊水地利用の四つで、この考え方に当てはまらないものを一つ選ぶ形式である。樹林や水田など自然の働きを利用しているか、それとも自然の働きに反する説明になっているかを見分ける。

＜選択肢＞

①【正】

海岸林（防砂林・防風林）は樹木の機能を利用して海からの飛砂や風の被害を防ぐもので、この考え方に当てはまります。

②【正】

植林地を継続的に管理して森林の土壌を保持する機能を保ち、斜面崩壊による土砂災害を防ぐのはこの考え方に当てはまります。

③【誤】

堤防沿いの竹林は水の流れを弱めて堤防を守る働きが期待されるもので、「あふれた水を早く排出する」という説明は逆です。

水を速く下流へ流せば下流の洪水被害はかえって大きくなります。これが適当でないもの＝正解です。

④【正】

水田を一時的に水をたくわえる遊水地として利用するのは、既存の土地利用がもつ貯留機能をいかした減災で、この考え方に当てはまります。

＜問題要旨＞

ジャガイモの生産量と消費量の上位国

図１は２０１７年のジャガイモの生産量と１人当たり年間消費量について、世界の上位１０か国をそれぞれ着色した二枚の世界地図（ＦＡＯＳＴＡＴにより作成、中国には台湾・ホンコン・マカオを含まない）。生産量は中国・インド・ロシア・アメリカ合衆国など人口の多い国や欧米に広がるのに対し、１人当たり年間消費量はロシアやウクライナなど東ヨーロッパから旧ソ連圏に集中している。二枚の重なりから背景を読み取る。

＜選択肢＞

①【誤】

図１からは用途は読み取れません。アメリカ合衆国ではフライドポテトなど加工食品向けの消費が大きく、「主に生食用」とはいえません。

②【誤】

インドや中国は人口が多く国内消費向けの生産が中心で、「ほとんどが輸出向け」とはいえません。

③【正】

図１では東ヨーロッパから旧ソ連圏の国々が生産量・１人当たり年間消費量の両方で上位に入っています。

ジャガイモは冷涼でやせている土地でも育つため広く生産され、日常食として定着しています。

④【誤】

図１の１人当たり年間消費量の上位１０か国にイギリスは含まれていません。

またジャガイモがヨーロッパへ最初に持ち込まれたのはスペインです。

＜問題要旨＞

降水量と気温の年較差から家畜を判定

図２は水牛・トナカイ・ラクダを家畜として利用する主な地域に含まれる３地点Ａ〜Ｃの年降水量と気温の年較差（『理科年表』による）。Ａは年降水量約２２００ｍｍで年較差は約６℃と小さく、Ｂは年降水量約４００ｍｍで年較差が約３１℃と最大、Ｃは年降水量がほとんど０に近く年較差は約１４℃である。文ア〜ウはラクダ、トナカイ、水牛それぞれの利用法を述べており、地点との組合せを判断する。

＜選択肢＞

①【誤】

Ａにア（ラクダ）を当てていますが、Ａは年降水量約２２００ｍｍの多雨地域で、乾燥に強い家畜の分布地とは合いません。

②【誤】

Ａにア、Ｃにイを当てており、年降水量と年較差の特徴に合いません。

③【誤】

Ａにイ（トナカイ）を当てていますが、Ａは年較差が約６℃と小さい熱帯で、寒さに強い家畜の地域とは合いません。

④【誤】

Ａにイ、Ｃにアを当てており、Ａの多雨・小さい年較差と対応しません。

⑤【誤】

Ａにウ（水牛）は適当ですが、Ｂにア、Ｃにイとするのは逆です。

年較差が最大のＢが寒冷地、年降水量がほぼ０のＣが砂漠にあたります。

⑥【正】

Ａは年降水量約２２００ｍｍ・年較差約６℃の熱帯なので農地の耕作に使う水牛のウ、Ｂは年較差約３１℃の高緯度の寒冷地なのでトナカイのイ、Ｃは年降水量がほとんどない砂漠なのでラクダのアとなります。

＜問題要旨＞

風と結びついた住居と産業の分布

図３は生活や産業に風の影響がみられる三つの地域を示した世界地図で、Ｅは北アメリカ大陸中央部の平原、Ｆはヨーロッパ北西部の北海沿岸、Ｇは西アジアのペルシア湾岸付近にある。文カ〜クは、煙突のような突き出た塔で上空の風を家屋に取り込む工夫、強風の被害に備えた避難用シェルター、卓越風の風力を排水や製粉・製材に利用してきた産業を述べており、Ｅ〜Ｇとの組合せを判断する。

＜選択肢＞

①【誤】

Ｅにカを当てていますが、風を取り込む塔は暑さをしのぐための乾燥地域（西アジア）の家屋の工夫です。

②【誤】

Ｅにカを当てている点が誤りで、Ｇのシェルターの対応も合いません。

③【誤】

Ｅにキは適当ですが、Ｆにカ、Ｇにクとするのは逆です。

風車による排水・製粉・製材はヨーロッパ北西部の低地に典型的にみられます。

④【正】

Ｅは竜巻が多発する北アメリカ中央部で避難用シェルターのキ、Ｆは風車を排水や製粉・製材に用いてきた北海沿岸でク、Ｇは風を取り込む塔をもつ西アジアでカとなります。

⑤【誤】

Ｅにクを当てていますが、卓越風を排水・製粉に利用してきたのはヨーロッパ北西部です。

⑥【誤】

Ｅにク、Ｇにカを当てており、Ｅの強風被害への備えという特徴が反映されていません。

＜問題要旨＞

イエメン・シバームの高層土造建築

写真１はアラビア半島南端に位置するイエメンの都市シバームで、ハドラマウト川の渓谷地帯にある古都、交易の中心地として栄えた世界文化遺産である。写真には密集して建つ高層の建物群、市街を囲む城壁、市街の手前を横切る水の流れていない河床（ワジ）が写っている。写真中の①〜④の説明のうち、この都市の自然環境や建築の特徴に照らして適当でないものを選ぶ。

＜選択肢＞

①【正】

砂嵐を防ぎ日陰を利用するために建物を密集させるのは乾燥地域の都市の特徴で、写真の密集した街並みと合います。

②【誤】

シバームの高層建築は、現地で得られる土からつくった日干しレンガを積み上げたもので、コンクリート造ではありません。

これが適当でないもの＝正解です。

③【正】

写真の市街は城壁に囲まれており、防衛とともに渓谷を流れる水から市街を守る役割をもっています。

④【正】

写真手前に写る涸れ川（ワジ）は、水の流れがない時期には人や車が通る交通路として利用されます。

＜問題要旨＞

写真の教会がある地域の言語と宗派

写真２はヨーロッパのある地域の建築物で、細長い尖塔がいくつも並び、建設中を示すクレーンが写るカトリックの教会（スペイン北東部バルセロナのサグラダ・ファミリア）である。図４はヨーロッパにおける主な言語（ゲルマン語派・スラブ語派・ラテン語派）とキリスト教の主な宗派（カトリック・正教・プロテスタント）の組合せを①〜⑨の九つのマスで示している。写真の建築物がある地域に当たるマスを選ぶ。

＜選択肢＞

①【誤】

ゲルマン語派とカトリックの組合せで、オーストリアや南ドイツなどが該当します。

②【誤】

スラブ語派とカトリックの組合せで、ポーランドやクロアチアなどが該当します。

③【正】

この教会があるスペイン北東部ではラテン語派の言語が話され、宗派はカトリックが主流です。

ラテン語派とカトリックの組合せである③が当てはまります。

④【誤】

ゲルマン語派と正教の組合せで、ヨーロッパで主要な地域はほとんどみられません。

⑤【誤】

スラブ語派と正教の組合せで、ロシアやセルビアなどが該当します。

⑥【誤】

ラテン語派と正教の組合せで、ルーマニアなどが該当します。

⑦【誤】

ゲルマン語派とプロテスタントの組合せで、北ドイツや北ヨーロッパなどが該当します。

⑧【誤】

スラブ語派とプロテスタントの組合せで、主要な地域はほとんどみられません。

⑨【誤】

ラテン語派とプロテスタントの組合せで、主要な地域はほとんどみられません。

＜問題要旨＞

オーストラリアの出生地と家庭の言語

表１はオーストラリアの出生地別人口割合で、ａはオーストラリア７３.７％、イギリス４.６％、中国２.２％、インド１.９％、ｂはオーストラリア７８.０％、イギリス６.０％、中国０.６％、インド０.４％。ａとｂは１９９６年と２０１６年のいずれかである。図５は２０１６年の家庭での使用言語の割合で、英語のみがＸは約７８％、Ｙは約６３％。ＸとＹはオーストラリア全体とシドニー大都市圏のいずれかを示す。

＜選択肢＞

①【誤】

「ａからｂ」への変化はアジア出生者が減りオーストラリア生まれが増えることになり、実際の動きと逆です。

②【誤】

サの「ａからｂ」の向きが誤りです。

③【誤】

サの「ｂからａ」は適当ですが、英語のみが約７８％と高いＸはオーストラリア全体にあたり、シドニー大都市圏ではありません。

④【正】

中国やインドの出生者の割合が高いａが２０１６年、低いｂが１９９６年なので、変化は「ｂからａ」です。

英語以外を家庭で使う人の割合が高い（英語のみが約６３％の）Ｙが、移民が集中するシドニー大都市圏にあたります。

＜問題要旨＞

東アジア四都市の気温と降水量の比較

図１は東アジアの標高を濃淡で示した地図で、ラサ、シーアン、タイペイ、プサンの位置が示される。図２は四地点の最暖月と最寒月の月平均気温、最多雨月と最少雨月の月降水量（『理科年表』による）。アは最暖月約１６℃と最も低く最多雨月約１２５ｍｍ、イは最暖月約２６℃・最寒月０℃前後で最多雨月約１００ｍｍと少雨、ウは最暖月約２６℃・最寒月約３℃で最多雨月約３２５ｍｍ、エは最寒月約１６℃と高く最多雨月約３７５ｍｍである。

＜選択肢＞

①【誤】

アは最暖月が約１６℃と際立って低く、標高の高いチベット高原に位置するラサにあたります。

②【誤】

イは最多雨月が約１００ｍｍと少なく、内陸で降水量の少ないシーアンにあたります。

③【正】

ウは最暖月約２６℃・最寒月約３℃と冬に冷え込み、最多雨月が約３２５ｍｍと夏の降水が多い温暖湿潤気候を示します。

朝鮮半島南東部の港湾都市プサンの特徴と合います。

④【誤】

エは最寒月が約１６℃と高く、年中温暖な亜熱帯のタイペイにあたります。

＜問題要旨＞

東アジアの麺類にみる農業と宗教

資料１のカ〜クは、図１中の地点Ａ〜Ｃを含む地域で伝統的に食べられてきた麺類である。カは二毛作の農作物として生産される小麦の粉から麺を手延べし野菜などの具材を入れる麺、キは小麦粉の麺にイスラーム（イスラム教）の文化の影響から豚肉ではなく牛肉を入れる麺、クは低温に強いソバのそば粉を加え、冬の保存食としてつくる辛い漬物の汁を入れる麺。図１のＡは中国内陸部、Ｂは朝鮮半島北部、Ｃは日本の西部にある。

＜選択肢＞

①【誤】

カをＡに当てていますが、Ａの中国内陸部はイスラームの影響を受けた牛肉入りの麺がみられる地域です。

②【誤】

カをＡ、キをＣとしており、いずれも地域の特徴と合いません。

③【誤】

カをＢ（朝鮮半島北部）としていますが、ここは低温に強いソバを用いる麺の地域です。

④【誤】

カをＢ、キをＣ、クをＡとしており、資料１の説明と地域の対応が合いません。

⑤【正】

カは二毛作の小麦を手延べする日本西部のＣ、キはイスラームの影響がみられる中国内陸部のＡ、クは低温に強いソバと辛い漬物を用いる朝鮮半島北部のＢにあたります。

⑥【誤】

カをＣとする点は適当ですが、キをＢ、クをＡとするのは逆です。

＜問題要旨＞

日中韓の米と小麦の供給量の変化

図３は日本・韓国・中国における小麦と米の１人当たり年間供給量の１９６３年から２０１３年への変化（ＦＡＯＳＴＡＴ）で、横軸がＥ、縦軸がＦ。韓国は横軸が約１１０ｋｇから約８７ｋｇへ減り、縦軸は約２８ｋｇから約５０ｋｇへ増える。サは横軸が約１１３ｋｇから約６１ｋｇへ大きく減り縦軸は約３９ｋｇから約４６ｋｇへ微増。シは横軸が約５５ｋｇから約７８ｋｇ、縦軸も約２５ｋｇから約６３ｋｇへ大きく増加している。

＜選択肢＞

①【誤】

小麦をＥとすると、韓国やサでは小麦の供給量が大きく減ったことになり、東アジアで小麦の消費が増えてきた傾向と合いません。

②【誤】

小麦をＥとする点が誤りです。

③【正】

三か国とも増加している縦軸Ｆが小麦、減少や低水準からの増加を示す横軸Ｅが米です。

横軸が約１１３ｋｇから約６１ｋｇへ大きく減ったサが、米の消費が大幅に減った日本にあたります。

④【誤】

小麦をＦとする点は適当ですが、シは米も小麦も増えており、米の供給量が大きく減った日本には当たりません。

＜問題要旨＞

日中韓三か国間の乗用車と野菜の取引

図４は日本・韓国・中国の三か国間の取引割合を矢印の太さ（１５％未満、１５〜３０％、３０％以上）で示したもので、三か国間の輸入取引額の合計が１００％となるようにしてある（２０１８年、ＵＮ Ｃｏｍｔｒａｄｅ）。Ｊではチから日本への矢印だけが３０％以上と突出し、他は１５％未満。Ｋでは日本とチの間に１５〜３０％の矢印が双方向に描かれる。ＪとＫは乗用車と野菜、タとチは韓国と中国のいずれかである。

＜選択肢＞

①【正】

Ｊはチから日本への取引だけが３０％以上と突出しており、日本が中国から大量に輸入する野菜の特徴を示します。

したがってＪが野菜、チが中国となり、残るタが韓国です。

②【誤】

Ｊを野菜とする点は適当ですが、３０％以上の矢印の出所であるチが中国で、タが韓国です。

③【誤】

Ｋを野菜とすると日本と相手国の間で双方向に同程度の取引があることになり、日本の野菜輸入の実態と合いません。

④【誤】

Ｋを野菜とする点が誤りです。

＜問題要旨＞

知的財産使用料と文化・娯楽サービス収支

表１は日本の国際収支のうち知的財産使用料（著作権料や特許料など）と文化・娯楽等サービスの収支で、２０１５〜２０１９年の平均値（日本銀行資料、単位は億円）。マはＭが５,２８４、台湾が７５９、Ｎが３８８とすべて黒字で額が大きい。ミはＭが８４、台湾が６と小さく、Ｎは−２８０の赤字である。ＭとＮは韓国と中国のいずれかで、文化・娯楽等サービスの収支と中国の組合せを選ぶ。

＜選択肢＞

①【誤】

マは額が大きく、特許料などの知的財産使用料にあたります。文化・娯楽等サービスではありません。

②【誤】

マを文化・娯楽等サービスとする点が誤りです。

③【正】

額の大きいマが知的財産使用料、額が小さく赤字も生じるミが文化・娯楽等サービスです。

日本企業の進出により特許料などの受取が大きいＭが中国、日本側が支払超過（−２８０）となるＮが韓国です。

④【誤】

ミを文化・娯楽等サービスとする点は適当ですが、赤字のＮは韓国であり中国ではありません。

＜問題要旨＞

訪日旅行者数の推移と宿泊地の地域差

図５は２０００年から２０１８年の韓国・台湾・中国からの訪日旅行者数の推移（ＪＮＴＯ）。ラは２００７年ごろに約２５０万人まで増えたあと増減を繰り返し２０１８年に約７５０万人、リは２０００年に約３５万人と最も少なかったが２０１８年には約８４０万人と最多になる。図６は２０１８年の訪日旅行者の地方別延べ宿泊数の国・地域別内訳で、ＰとＱは韓国と中国のいずれかである。

＜選択肢＞

①【誤】

ラを中国とすると２０００年代前半からすでに一定の規模があったことになり、その後急増した中国の動きと合いません。

②【誤】

ラを中国とする点が誤りです。

③【誤】

リを中国とする点は適当ですが、Ｐは九州や中国地方で割合が高く、距離の近い韓国にあたります。

④【正】

２０００年に最も少なく２０１８年に約８４０万人と最多になったリが中国です。

図６でＱは近畿や関東など大都市圏で割合が高く、大都市を周遊する旅行者の多い中国にあたります（九州・中国地方で高いＰが韓国）。

＜問題要旨＞

穀物消費の用途別割合にみる地域差

図１は２０１６年の穀物の消費量に占める用途別割合を地域ごとに示したもの（ＦＡＯＳＴＡＴ）。アはＡが約６５％、Ｂが約３０％、アジアはＡが約３０％、Ｂが約６３％、イはＡが約２２％、Ｂが約７２％である。アとイはアフリカとヨーロッパのいずれか、凡例ＡとＢは食料用途と飼料用途のいずれかで、ヨーロッパと飼料用途の正しい組合せを選ぶ。食料問題の背景にある食料用途以外での穀物利用の増加がテーマである。

＜選択肢＞

①【正】

畜産が盛んなヨーロッパは穀物を飼料として使う割合が高くなります。

Ａが約６５％と最も高いアがヨーロッパで、そのＡが飼料用途にあたります。

②【誤】

アをヨーロッパとする点は適当ですが、アで割合の高いＡが飼料用途であり、Ｂではありません。

③【誤】

イはＡが約２２％と低く、穀物の多くを直接食料として消費するアフリカにあたります。

④【誤】

イをヨーロッパとする点が誤りです。

＜問題要旨＞

フードマイレージと食材の調達を考える

資料１は日本における食事ＤとＥの主な食材の重量と産地。食事Ｄ（焼き魚定食）はコメ１２０ｇ・アジ１００ｇ・大根２０ｇが国内産で、大豆４０ｇのみアメリカ合衆国産。食事Ｅ（ハンバーグセット）は牛肉１２０ｇがアメリカ合衆国産、小麦粉１００ｇがカナダ産、コーヒー豆２０ｇがタンザニア産で、卵４０ｇのみ国内産。フードマイレージは食材の重量に輸送距離を乗じた値で、国内産の輸送距離は全て同一とする。

＜選択肢＞

①【正】

国内産の輸送距離は外国産より短いため、重量が倍増しても全てを国内産にすればＤ・Ｅとも値は小さくなります。

②【正】

食事Ｅは重量の大きい牛肉と小麦粉が北アメリカ産、コーヒー豆がタンザニア産で輸送距離が長く、外国産が大豆４０ｇだけの食事Ｄより値が大きくなります。

③【誤】

フードマイレージの大小と価格の大小は別の問題で、資料１には単価の情報がありません。

国内産に変えて単価を大幅に低下させられるとはいえず、これが適当でないもの＝正解です。

④【正】

フェアトレードは生産者に適正な対価を支払う仕組みで、コーヒー豆などの単価は上がりますが、その上昇分は生産者に還元されます。

＜問題要旨＞

メガシティ数の地域差と都市問題

表１は２０１８年と２０３０年（予測値）のメガシティ（人口１０００万人以上の都市や都市圏）の数。Ｊは２０から２７、中央・南アメリカは６から６、Ｋは３から５、Ｌは２から２、ヨーロッパは２から３、オセアニアは０のまま。Ｊ〜Ｌはアジア、アフリカ、北アメリカのいずれか。あわせて、中央・南アメリカのメガシティで顕著な都市問題を、高齢化と社会基盤の老朽化（カ）か、人口増加に伴うスラムの拡大（キ）から選ぶ。

＜選択肢＞

①【誤】

Ｋをアジアとしていますが、２０から２７へ増えるＪがアジアです。

②【誤】

Ｋをアジアとする点が誤りです。

③【誤】

Ｋをアフリカとする点は適当ですが、中央・南アメリカのメガシティでは人口増加に伴うスラムの拡大が顕著で、カの高齢化・老朽化ではありません。

④【正】

２０から２７へ増えるＪがアジア、３から５へ増えるＫがアフリカ、２のまま変わらないＬが北アメリカです。

中央・南アメリカのメガシティでは農村からの流入による人口増加でスラムが拡大し居住環境が悪化しており、ａにはキが入ります。

⑤【誤】

Ｋを北アメリカとしていますが、北アメリカは２から２で変化しないＬです。

⑥【誤】

Ｋを北アメリカとする点が誤りです。

＜問題要旨＞

自動車保有台数と窒素酸化物排出量

図２は１９９０年と２０１５年における人口千人当たりの自動車保有台数と窒素酸化物排出量（自動車・船舶・航空機など移動する発生源からの値、『世界の統計２０１８』など）。サは保有台数が約１７０台から約６７０台へ増える一方、排出量は約９トンでほぼ横ばい。シは約４７０台から約６１０台で排出量は約９トンから約５トンへ減少。スは約７５０台から約８４０台で排出量が約４９トンから約２０トンへ大きく減る。

＜選択肢＞

①【誤】

サをポーランドとする点は適当ですが、保有台数の少ない四角のＸが１９９０年、多い三角のＹが２０１５年です。

②【正】

保有台数が約１７０台から約６７０台へ４倍近くに増えたサが、社会主義体制の終了後にモータリゼーションが急速に進んだポーランドです。

三か国とも保有台数は増えているので、値の大きい側の三角Ｙが２０１５年です。

③【誤】

シは約４７０台から約６１０台と増加が小さく、早くから自動車が普及していた日本にあたります。

④【誤】

シをポーランドとする点が誤りです。

⑤【誤】

スは保有台数が最も多く排出量も突出して大きいアメリカ合衆国にあたります。

⑥【誤】

スをポーランドとする点が誤りです。

＜問題要旨＞

タンタルと金の産出の偏りをめぐる課題

図３は２０１７年のタンタルと金の産出量を国・地域別に円の大きさで示したもの（ＵＳＧＳ資料など、凡例は８０・３２０・７２０トン）。タンタルはアフリカ中部の数か国に大きな円が集中し産出国も少ない一方、金は中国・オーストラリア・ロシア・アメリカ合衆国・ペルーなど世界各地に小さめの円が広く分布する。鉱物の分布と採掘をめぐる課題を述べた文章の下線部①〜④から適当でないものを選ぶ。

＜選択肢＞

①【正】

タンタルはアフリカ中部の少数国に集中するのに対し金は多くの国に広く分布しており、タンタルの方が産出国に偏りがあります。

②【正】

同じ凡例で円の大きさを比べると、タンタルの円は金より小さく、産出量が少ないことが読み取れます。

③【誤】

金は多くの国に分散して産出されるため、一国の政情不安が世界全体の産出量に及ぼす影響は小さくなります。

産出が偏るタンタルの方が影響を受けやすく、記述は逆です。これが適当でないもの＝正解です。

④【正】

タンタルはコンデンサーなどに使われるレアメタルで、情報通信機器の世界的な普及に伴い需要が増加しています。

＜問題要旨＞

先住民族の居住地域と暮らしの変化

図４のＰ〜Ｒはいくつかの先住民族が主に居住する地域で、Ｐはアフリカ南部の内陸（カラハリ砂漠周辺）、Ｑは東南アジアの島嶼部（ボルネオ島）、Ｒは太平洋中央部の島々（ハワイ諸島）。文タ〜ツは、先住民族の言語が１９７０年代に公用語となり観光にも活用されていること、移動しながら採集や狩猟を行ってきたが野生動物保護区の設置に伴い定住化が進んだこと、焼畑による自給的栽培から商品作物の栽培が拡大し森林の生物多様性が損なわれていることを述べる。

＜選択肢＞

①【誤】

Ｐにタを当てていますが、先住民族の言語が１９７０年代に公用語となったのは太平洋の島々のＲです。

②【誤】

Ｐにタ、Ｒにチを当てており、地域の特徴と合いません。

③【誤】

Ｐにチは適当ですが、Ｑにタ、Ｒにツとするのは逆です。

④【正】

Ｐは採集や狩猟を行ってきた人々が野生動物保護区の設置に伴い定住化しているチ、Ｑは焼畑から油ヤシなど商品作物の栽培が拡大し森林が失われているツ、Ｒは先住民族の言語が公用語となり観光に活用されているタです。

⑤【誤】

Ｐにツを当てていますが、焼畑から商品作物への転換は東南アジアの島嶼部Ｑの特徴です。

⑥【誤】

Ｒにタを当てる点は適当ですが、Ｐにツ、Ｑにチとするのは逆です。

＜問題要旨＞

苫小牧市周辺の地図から景観を考える

図１は北海道苫小牧市とその周辺の地理院地図で、凡例に等高線・航路・鉄道・国道・高速道路・湿地・水域が示される。北西に樽前山、北東にウトナイ湖、東に弁天沼、海岸沿いに苫小牧港が広がり、苫小牧駅・沼ノ端駅・勇払駅、苫小牧中央インターチェンジ、市役所の位置が読み取れる。方位記号は北を上に示し、スケールバーは２ｋｍ。図から考えられる景観の特徴を選ぶ。

＜選択肢＞

①【誤】

南の海上から北へ向かって苫小牧港に近づくと、市街地や北西の樽前山は進行方向の左側に見えます。右側ではありません。

②【誤】

勇払駅から東へ向かうとき左側は北側ですが、ウトナイ湖は沼ノ端駅の北方にあり、勇払駅から東へ進む線路の沿線からは大きく離れています。

③【正】

沼ノ端駅のそばを通る国道を北西方向へ進むと、その先のウトナイ湖の西から北西にかけて、凡例で濃い色に示された湿地が分布しています。

湿地の見える場所があると考えられます。

④【誤】

苫小牧中央インターチェンジから高速道路を西へ向かうと右側が北、左側が南になります。

樽前山は北西にあるので右側、市街地は南東側で、記述は左右が逆です。

＜問題要旨＞

河口が屈曲する直線的な砂浜海岸

図２は苫小牧市周辺の小糸魚川の河口付近を、５万分の１地形図の１９０９年・１９３５年・１９５３年で比べたもので、河口が屈曲して海岸線と平行に流れ、流路が頻繁に変化している。会話文では、苫小牧市の海岸が直線的に砂浜が続くこと、その砂の堆積の最も大きな理由（空欄ア）、河川の流量が大幅に減少する時期（空欄イ）、そのとき河川より海の運搬・堆積作用がどうなるか（空欄ウ）が問われる。

＜選択肢＞

①【誤】

アの沿岸流は適当ですが、北海道の太平洋側では夏季ではなく、降水が雪となって蓄えられる冬季に河川の流量が減少します。

②【誤】

イの夏季が誤りで、ウの「小さく」も河口が砂でふさがれる説明と矛盾します。

③【正】

直線的に続く砂浜は、海岸に沿って砂を運ぶ沿岸流の堆積によって形成されます。

降水が雪となって蓄えられる冬季には河川の流量が大幅に減るため、河川よりも海の運搬・堆積作用の方が大きくなり、河口が砂でふさがれて流路が変わります。

④【誤】

ウを「小さく」とすると、河口が砂でふさがれて流路が変わる理由になりません。

⑤【誤】

アの潮汐は干満による海面の昇降で、海岸線に沿って砂を運び直線的な砂浜をつくる最も大きな理由ではありません。

⑥【誤】

アが潮汐で誤りのうえ、イの夏季も北海道太平洋側の流量変化と合いません。

⑦【誤】

イの冬季とウの「大きく」は適当ですが、アの潮汐が誤りです。砂の堆積の最も大きな理由は沿岸流です。

⑧【誤】

アの潮汐が誤りで、ウの「小さく」も会話文の説明と矛盾します。

＜問題要旨＞

苫小牧港と室蘭港の立地と取扱量

図３は苫小牧市・室蘭市と札幌市の位置関係、および陰影をつけて起伏を表現した苫小牧港と室蘭港の地図で、苫小牧港は平坦地の掘り込み式、室蘭港は起伏の大きい地形に囲まれた内湾にある。図４は海上貨物取扱量の推移で、苫小牧港は１９７０年代半ばに室蘭港を上回り２０１８年に約１１０百万トン、室蘭港は１９９０年代後半の約５５百万トンをピークに減少。図５は２０１８年の内訳を示す。下線部から誤りを含むものを選ぶ。

＜選択肢＞

①【正】

図３の陰影から室蘭港は起伏に囲まれた内湾に位置していることが読み取れ、波が穏やかな天然の良港という説明は適当です。

②【正】

図３で苫小牧市は札幌市に近く高速道路や鉄道で結ばれており、北海道中央部からの輸送距離が短縮できたという説明は適当です。

③【正】

図３の苫小牧港周辺は陰影がほとんどなく平坦で、掘り込み式の港湾とあわせて大規模な倉庫や工場の用地を確保しやすい土地です。

④【誤】

図５でフェリーを除くと、苫小牧港は海外との輸出入が約２０百万トンに対し国内の移出入が約２９百万トンで海外は四割程度です。

室蘭港は海外が約１４百万トンで国内の約１０百万トンを上回り半分以上を占めます。苫小牧港の方が高いとする記述が誤りを含む＝正解です。

＜問題要旨＞

苫小牧市の製造業にみる業種の変化

表１は北海道の製造品出荷額に占める苫小牧市の割合と、苫小牧市の製造品出荷額に占める各業種の割合（『工業統計表』など、単位％）。Ａは道内割合が２８.６から３１.６と高い水準を保つが市内割合は５４.１から９.６へ低下。Ｂは道内割合が３.７から６９.５、市内割合が０.７から５６.１へ急増。Ｃは道内割合が０.９から０.４、市内割合も５.８から０.７と小さい。Ａ〜Ｃは食料品、石油製品・石炭製品、パルプ・紙・紙加工品のいずれか。

＜選択肢＞

①【誤】

食料品をＡとしていますが、Ａは１９７１年に苫小牧市の出荷額の半分以上を占め道内割合も約３割と高く、古くから立地していた製紙業の特徴を示します。

②【誤】

食料品をＡとする点が誤りです。

③【誤】

食料品をＢとしていますが、Ｂは港湾整備後に道内割合が６９.５％まで急増しており、臨海部に立地する石油製品・石炭製品にあたります。

④【誤】

食料品をＢとする点が誤りです。

⑤【誤】

食料品をＣとする点は適当ですが、石油製品・石炭製品をＡ、パルプ・紙・紙加工品をＢとするのは逆です。

⑥【正】

Ａは１９７１年に市内割合５４.１％を占め道内割合も高いパルプ・紙・紙加工品、Ｂは港湾整備後に道内割合６９.５％・市内割合５６.１％へ急増した石油製品・石炭製品です。

Ｃは北海道各地に広く分布するため苫小牧市の道内割合が１％未満と小さい食料品です。

＜問題要旨＞

社宅団地と郊外住宅地の人口構成

資料１の地区ｄは市中心部の社員用住宅地区で、工場従業員とその家族向けの住宅団地であり空き部屋もある。地区ｅは３０年ほど前に造成された郊外の戸建て住宅地区で、車が２台以上ある家が目立つ。図６のカは、一方の年に４０〜４４歳を中心に働き盛りが多く、他方の年には５５〜６４歳や高齢層が厚くなる。キはどちらの年も３５〜４４歳が１５％前後と突出し、高齢層がきわめて少ない。

＜選択肢＞

①【誤】

地区ｄをカとしていますが、カは一方の年に高齢層が厚くなっており、従業員世帯が入れ替わる社員用住宅団地の構成とは異なります。

②【誤】

地区ｄをカとする点に加え、１９９５年をＹ年とする点も誤りです。

③【正】

キはどちらの年も３０〜４４歳が突出し高齢層がほとんどいないので、従業員世帯が入れ替わる社員用住宅地区ｄにあたります。

カは若い層が厚いＸ年から高齢層が厚いＹ年へ変化しており、Ｘ年が１９９５年です。

④【誤】

地区ｄをキとする点は適当ですが、カで高齢化が進んだ側がＹ年なので、１９９５年はＸ年です。

＜問題要旨＞

人口増減の分布と中心市街地の課題

図７は苫小牧市の１９９５年から２０１５年にかけての人口増減を、減少または変化なし、増加、１９９５年の人口が０でその後増加の三区分でメッシュ表示したもの。市役所の西から北西にかけての広い範囲が「減少または変化なし」で覆われる一方、苫小牧港の北から北東（沼ノ端・ウトナイ湖方面）や市域の西端・南西端には「増加」のメッシュが分布する。空き店舗や空き地が増える側と、その解決策を選ぶ。

＜選択肢＞

①【誤】

Ｅのサは適当ですが、Ｆのタは郊外での大型ショッピングセンター開発などを進める内容で、中心市街地の空洞化をむしろ強め、温室効果ガスの削減にもつながりません。

②【正】

図７では市役所の西側一帯が「減少または変化なし」で覆われており、空き店舗や空き地が増える問題はこの側の市街地でみられます（サ）。

解決策としては、予約に応じて運行するバスの導入や公共交通機関の定時運行で利便性を高めるチが、自動車利用を抑え温室効果ガスの削減にもつながります。

③【誤】

苫小牧港の北から北東は「増加」のメッシュが多く、人口が減っている側ではありません。Ｆのタも適当ではありません。

④【誤】

Ｆのチは適当ですが、Ｅのシは図７の人口増減の分布と合いません。